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【時論】無償援助30年、今後は普遍的な国益追求を=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.24 11:07
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30年前、韓国の外交に大きな変化があった。1991年9月17日、韓国は国連加盟国となり、同年4月1日に韓国国際協力団(KOICA)が設立された。対外無償援助担当機関が初めてできたのだ。国連進出が外交領域拡張の転換点だったなら、KOICAの発足は国際社会への寄与の本格的な始まりだった。

1988年のソウルオリンピック(五輪)開催、1989年のベルリンの壁崩壊、1990年の韓ソ国交正常化という時代の流れの中で、当時の政府はKOICAの活動で「先発開発途上国として、先進国と開発途上国を結びつけて協力する懸け橋になる」と宣言した。

1991年に予算174億ウォン、6つの海外事務所体制で出発したKOICAは、今年、予算9722億ウォン(約930億円)、44カ国に海外事務所を置く組織に成長した。特に過去10年間、政府開発援助(ODA)は年平均増加率が11.9%と、OECD開発援助委員会(DAC)30加盟国のうち最も高かった。

国民の支持がなければ、こうした成長は不可能だったはずだ。実際、2019年の国民認知度調査によると、「韓国が開発途上国にODAを提供していることを知っている」という回答は62%で、うち81%が「政府のODAを支持する」と答えた。「国際社会を助けよう」という人道的な市民精神は、新型コロナ事態の中でもユニセフ・国際難民機関など国際機構や海外開発協力市民団体に対する韓国国民の個人の寄付が減っていない点からも確認される。

自分たちが厳しくてもさらに苦しんでいる開発途上国を助けるという開発協力の姿は、昨年の新型コロナ危機の中でより一層の輝きを放った。KOICAは政府の代わりにマスク、診断キット、陰圧キャリア、ウォークスルー診断装置など1億5000万ドル分の物資を支援し、約3000万人が利用した。特に韓国疾病管理庁をベンチマーキングして防疫本部を設置したウズベキスタンの場合、新型コロナ感染率が隣接国の18%水準に低下する成果を出した。こうした過程で500億ウォン以上の防疫関連製品輸出効果もあった。

またKOICAは感染病専門国際機関の世界ワクチンアライアンス(GAVI)、グローバルファンド、国際医薬品購入ファシリティ(UNITAID)、感染病革新連合(CEPI)を支援してきた。これら機関は昨年、世界保健機関(WHO)などと共に世界ワクチン共同購買協議体(COVAX)の設立を主導した。COVAXは財政の余力がない開発途上国に無償でワクチンを供給する。昨年末のワクチン争奪戦当時、韓国が初めてワクチンを確保した窓口もCOVAXだった。このように他人を助ける開発協力は我々にも直接・間接的に役に立つ。

ここで「国際開発協力をなぜするのか」という質問を投じることになる。開発協力は「誰も疎外されることがない世の中」という国連の持続可能な開発目標(SDGs)原則のように、地球上の誰もが人間らしい生活ができるようにしようというのが最終的な目標だ。

しかし現実的に国民の税金で政府がする開発協力は外交手段の性格を帯びる。慈善団体の寄付とは異なり、また異ならなければいけない。政策として指向を持ち、対外戦略と整合性を持たなければいけない。開発協力と対外戦略の関係は米国の国家安全保障の3大軸、3D政策によく表れている。外交(Diplomacy)・国防(Defence)と共に開発協力(Development)が堂々と3Dに含まれる。

今年、政府は「2021-25国際開発協力基本計画」で開発協力の目標を「共生の国益」と明示した。一方的な利益や恩恵の授与でなく、互恵的レベルの「共生する国益」を追求するということだ。グローバル問題を解決することで、最終的に「普遍的国益」を図ろうということだ。普遍的国益に基盤を置いた開発援助が無償援助30年の歴史で新しく座標をとらえていくことを期待する。

ソン・ヒョクサン/韓国国際協力団(KOICA)理事長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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