「共同提案国への参加も重要だが、コンセンサス（合意）に参加したことに意味付与をしてほしい」

２３日（現地時間）、国連人権理事会の北朝鮮人権決議案上程を控えて韓国外交部当局者はこのように述べた。この発言には北朝鮮人権決議案に対する韓国政府の二重的な態度がそのまま表れている。２０１６年以降、国連の北朝鮮人権決議案は表決ではなくコンセンサス方式で採択されている。文字どおり「何もせずにいれば」参加したとみなされる。

今年北朝鮮人権決議案共同提案国には４０余カ国が参加した。ドナルド・トランプ政府当時、国連人権理事会から脱退してから今年３年ぶりに復帰した米国をはじめ、欧州連合（ＥＵ）・日本・英国・オーストラリアなど民主主義国家と呼ばれているほぼすべての国が参加した。だが、韓国は南北関係の改善を理由に今年も共同提案国名簿から外れた。「北朝鮮の顔色を伺っている」という批判を受けている理由だ。韓国が共同提案国から外れたのは文在寅（ムン・ジェイン）政府発足２年後の２０１９年から今まで３年連続だ。

国際社会はどうして韓国は低姿勢を続けているのかという反応だ。決議案を通じて守ろうとする対象（北朝鮮住民）が、憲法上、自国民に規定されている国は韓国だけだからだ。「人権弁護士」出身の文在寅大統領は６日、ＳＮＳに「ミャンマー国民に対する暴力は直ちに中断されなければならない」としてミャンマー軍部を強く批判した。宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長は共に民主党議員７１人と共に「ミャンマー軍部のクーデターを民主主義に対する深刻な挑戦と規定して強力に非難する」という内容の書簡を国連事務局長（ＷＴＯ）に送った。

ミャンマーの人権を重視する与党議員のように、世界４７カ国の国際人権団体は昨年１２月、文大統領に書簡を送ったことがある。書簡は北朝鮮人権の核心当事国である韓国が北朝鮮人権決議案共同提案国に復帰するべきだという内容だった。だが、韓国政府は不動の姿勢だった。ミャンマーの人権状況に心を痛める政府・与党が北朝鮮住民の人権改善を目標にする決議案には沈黙したといえる。

特に今年決議案には初めて「（北朝鮮政権が）未送還戦争捕虜と子孫に対して持続的に人権を侵害しているという主張に懸念を表す」という文章が含まれた。祖国を守って捕虜として捕らえられた韓国戦争（朝鮮戦争）参戦勇士の人権問題に対して世界４０余カ国が代わりに問題を提起したが、韓国政府は共同提案国名簿に名前を入れる誠意すら示していない。

１８日、韓米「２プラス２（外交・国防長官）会談」共同声明からは北朝鮮人権問題が抜けた。先だって行われた日米２プラス２会談の共同声明には盛り込まれていた内容だ。憲法上、韓国国民が受けている人権蹂躪に目を閉じた対価は「国際社会で孤立」というブーメランとなって返ってくるのではないか懸念される。