昨年、韓国の文化芸術著作権貿易収支が史上初めて黒字を記録した。２０１０年の統計編制以来初めてのことだ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大により各国の外部活動が減り、韓国エンターテイメント会社が生産する音楽・映像の海外消費が増えた一方、外国映画の輸入が減少した影響だ。

韓国銀行が２３日に発表した「２０２０年知的財産権貿易収支（暫定）」によると、昨年の知的財産権貿易収支は１８億７０００万ドル（約２０３４億４６７０万円）の赤字を記録した。前年（－５億３０００万ドル）より赤字幅が拡大した。知的財産権の貿易収支は、経常収支の項目のうち知的財産権関連の国際取引の現状を別途集計した統計だ。

知的財産権貿易収支の赤字幅は拡大したが、目につくのは、２０１０年の統計編制以来初めて黒字（１億９０００万ドル）を記録した文化芸術著作権だ。防弾少年団（ＢＴＳ）などを中心としたＫ－ＰＯＰや韓国ドラマ・ウェブ漫画など韓流コンテンツの競争力が強化されたおかげだ。

韓国銀行の関係者は、「昨年、新型コロナ感染拡大によりユーチューブやネットフリックスなどの映像・音楽関連のグローバル・メディア・プラットフォームの利用が大幅に増え、国内エンターテイメント会社の著作権収入が増加した」と述べた。一方、新型コロナの感染拡大により映画館などの利用者が減少し、外国映画の輸入が減ったことも黒字に影響を与えた。

昨年、特許・実用新案権の赤字（２３億８０００万ドル）は、前年（－１８億ドル）より赤字幅が拡大した。韓国大手企業の特許と実用新案権の輸出が減ったのに比べ、商標とフランチャイズ輸入が輸出よりも増加したためだ。米国やベトナムなどに移転した韓国のＩＴ（情報技術）企業に海外から入る特許使用料が減少した影響も大きかった。新型コロナ感染拡大によりサムスンなどの海外法人のＩＴ機器の生産に支障が生じたためだ。

企業規模別では、韓国大手企業の知的財産権の貿易収支は１２億５０００万ドルの黒字を記録し、前年（１２億４０００万ドル）の年間最大の黒字記録を更新した。特許と実用新案権、コンピュータプログラムなどの輸入減少の影響だ。

韓国の中小・中堅企業の知的財産権貿易収支も２２億３０００万ドルの黒字を記録した。海外から入ってくるフランチャイズ・ロイヤリティー収入が減少したものの、韓国ゲーム会社が、中国などに輸出するコンピュータプログラムの輸出が増加した影響だ。

一方、グーグルコリアやネットフリックスなどグローバルＩＴ企業の韓国内の現地法人が属している海外投資中小・中堅企業の収支は史上最大の赤字（５２億２０００万ドル）を記録した。前年度（－３５億ドル）より赤字が１７億２０００万ドル増加した。

海外のスマートフォンのアプリケーションや、ユーチューブ・ネットフリックスなど海外のプラットフォームサービスを介して著作権の名目で海外にお金が出ていくため、そのサービスの利用量が多くなるほど知的財産権の貿易収支の赤字幅が大きくなる仕組みだ。韓国銀行関係者は「昨年、新型コロナ感染拡大の影響により非対面産業が活発になったことで、ネットフリックス、ユーチューブの視聴が増えたものと推定される」と説明した。

取引国別別には米国（－３８億４０００万ドル）や日本（－３億５０００万ドル）などが赤字を記録した。対米赤字は４年ぶりに赤字幅が再び拡大した。中国（２５億９０００万ドル）は、前年（２０億２０００万ドル）より黒字幅が大きくなり、ベトナム（１７億７０００万ドル）を抑えて２年ぶりに黒字貿易国１位を占めた。韓国ゲームメーカーなどのコンピュータプログラムの輸出規模が増えた影響が大きかった。