欧州連合（ＥＵ）が２２日、北朝鮮の鄭京擇（チョン・ギョンテク）国家保衛相と李永吉（イ・ヨンギル）社会安全相、中央検察所を人権蹂躪のため制裁することにした。ＥＵ２７加盟国の政府を代表するＥＵ理事会はこの日、北朝鮮・中国・ロシア・リビア・エリトリア・南スーダンの６カ国の個人１１人と団体４つを人権蹂躪を理由に制裁することにした、と明らかにした。

制裁対象となった鄭京擇国家保衛相と李永吉社会安全相はそれぞれ秘密警察または情報機関の役割をする国家保衛省と警察機関の社会安全省のトップ。中央検察所は検察庁と似た機関だ。ＥＵは鄭京擇国家保衛相と李永吉社会安全相、中央検察所が北朝鮮内の司法手続きに基づかない処罰や拷問などの非人間的待遇で深刻な人権蹂躪の責任があると判断した。

これに先立ち米財務省は２０１８年１２月、検閲活動と人権蹂躪を監督する役割をした鄭京擇を人権蹂躪を理由に制裁対象に挙げた。当時、米国務省は「鄭京擇が政治犯収容所の拷問、飢え、強制労働、性暴力など深刻な人権蹂躪を指示するのに関与している」と説明した。

この日のＥＵの制裁は、国連人権理事会の北朝鮮人権決議案採択（現地時間２３日）を控えて出てきたという点で注目される。ＥＵは１１日に国連に提出した対北朝鮮人権決議案草案で、北朝鮮で続いている制度的な広範囲の重大な人権蹂躪を強く糾弾し、今まで採択されたすべての北朝鮮人権決議案の履行を促す内容を盛り込んだ。

これを受け、普段から人権問題を重視する米国のバイデン大統領の政権発足から２カ月後、早くも国際社会の挟撃につながる雰囲気だ。米国がマレーシアで逮捕されたムン・チョルミョン（５６）の身柄を引き受けて直接取り調べを始めたのに続き、国際社会の対北朝鮮人権圧力が強まり、北朝鮮の孤立が深まる見込みだ。

北朝鮮は西側の人権攻勢に反発している。北朝鮮外務省は２１日、「人種差別犯罪事件を抱えている西側が国際舞台で堂々と『人権擁護』のたわごとを言いながら騒ぎ、他国の制度転覆を狙った指名攻撃、悪法採択をしながら、人権問題の政治化、二重基準、選択性を鼓吹している」と主張した。続いて「人種差別行為は他でもなく西側に限定された深刻な人権蹂躪問題だ」と主張した。また、ＥＵをはじめとする西側が「国際舞台で人権問題の政治化、二重基準、選択性を鼓吹している」と強調した。

ＥＵはこの日、制裁の対象に、新疆ウイグル自治区のムスリム（イスラム信者）少数民族ウイグル族に対する弾圧に責任がある中国の高官４人と団体１つを含めた。ＥＵが人権蹂躪に関連して中国を制裁するのは、１９８９年の北京天安門事件後の武器禁輸措置以来初めてだと、ＡＦＰ通信は伝えた。