日本政府が今年７～８月に予定された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで海外からの一般観客を受け入れない方針を固めた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大傾向が続く状況で「大会中止」という最悪のカードを避けるための選択とみられる。だが、今回の決定で約１兆６０００億円に達する経済損失が予想されるうえに、五輪によって新型コロナが再拡大する場合、菅政権に致命的な打撃になるという懸念も出ている。

◆５カ国７０％、「五輪中止か延期すべき」

日本政府と東京都、東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２０日夕方、ビデオ会議を通じて、東京オリパラ大会で海外の観客を受け入れない方針を固めた。組織委の橋本聖子会長は、会議後の記者会見で「非常に残念」としながら「すべての参加者及び日本の国民にとって、一層確実に、安全で安心な大会を実現するための結論」と明らかにした。

日本メディアは、今回の決定が海外の観客断念を先送りする場合、五輪開催自体が危うくなるという危機意識に従ったものだと分析した。

当初、日本政府は今回の大会を通じて約１００万人の外国人観光客を入国させる方針だった。しかし観光客の流入による新型コロナの再拡大とウイルス変異株を懸念する声が高まり、五輪を中止ないし延期するべきだという要求もあわせて強まった。

海外の観客は受け入れないことにしたが、日本国内の観客数の制限については決定を４月末までに先送りした。「観客数制限なし、５０％に制限、無観客」の３種類の案がすべて議論されていて、現在としては５０％案が採択される可能性が高いと日本メディアは伝えた。

◆日々増える損失

今回の決定により、すでに海外で販売されたチケット６３万枚は払い戻し措置を講じる予定だ。チケット払い戻し費用の他にもパッケージとして販売されていた航空券や宿泊料金などを含めれば損失額は大きく増える見通しだ。

２１日、毎日新聞と共同通信によると、関西大学の宮本勝浩名誉教授は海外の観客を受け入れず日本国内の観客を５０％に制限した場合、経済的損失は約１兆６２５８億円に達すると試算した。宮本氏は「訪日外国人の経済的貢献の大きさを再認識させられる結果」と話した。

ただ、１兆６２５８億円は間接的な損失をすべて合わせたものなので、直接的な被害はこれより少ないとの見通しも出ている。読売新聞は、海外観客の受け入れ断念によって日本経済に２０００億円程度のマイナスの影響を与えるとの見方が多いと報じた。

◆「五輪集団感染」起きれば菅政権に危機

経済的損失が増えて五輪開催を通した景気浮揚を政権の実績としようとしていた菅首相の戦略にも支障をきたすことになる。朝日新聞は「『完全な形での開催』（という日本政府の目標）は頓挫した」と伝えた。

さらに重要な課題は、五輪によって新型コロナが再拡大することを防げるかどうかだ。海外からの観客を受け入れないとしても、五輪開催のためには約１万５０００人の参加選手を含めて関係者・取材陣など少なくとも数万人が日本に入国しなければならない。彼らの間で集団感染が発生したり、変異株が広まったりする可能性も排除することはできない。そのような場合、無理に五輪開催を強行した菅政権は大きな打撃を受けることになりそうだ。

世論は依然と大会開催には懐疑的だ。先週、毎日新聞が実施した世論調査では、回答者の４９％が五輪を延期するか中止するべきだとした。日本の新聞通信調査会が２０日、韓国・米国・中国・フランス・タイなど５カ国各１０００人を対象に調査を実施したものによると、全体回答者の７０％が「東京五輪を中止あるいは延期するべき」と答えた。タイの場合、９５．６％が、韓国は９４．７％が五輪を予定通り開催することに対して否定的だった。

日本政府は２１日付で新型コロナ対応のための緊急事態を全面解除することにしたが、依然として全国で一日１５００人前後の新規感染者が報告されている状況だ。２５日には福島で聖火リレーがスタートする。