韓国内で働く外国人に義務的に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断検査を受けるように行政命令を下す地方自治体が増加している。最近相次いで発生した外国人集団感染（クラスター）を先制的に防ぐための措置だが、外国人差別論争が起きている。

ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は１７日に開かれたオンライン会見で「ソウルに居住するすべての外国人労働者は今月３１日までに新型コロナ診断検査を受けなければならない」という内容を含む「外国人労働者診断検査」行政命令を発表した。これに伴い、外国人労働者を雇用した事業主は所属労働者に新型コロナ検査を受けさせなければならない。外国人労働者は登録・未登録の有無を問わず義務的に検査を受けなければならない。検査費は無料で、匿名で受けることができる。診断検査に応じない場合は感染病予防法により２００万ウォン以下の罰金が科される。行政命令違反で感染者が出てきた場合、防疫費用などに対する求償権が請求されることもある。市は検査参加を促すために、今まで確認された外国人雇用業者４４５７カ所に診断検査案内公文書を送った。

市以外にも、今まで京畿道（キョンギド）や慶尚北道（キョンサンブクト）、全羅南道（チョルラナムド）、江原道（カンウォンド）などが外国人労働者の診断検査を義務化する行政命令を下した。京畿道の場合、診断検査からさらに踏み込んで、外国人勤労者を新たに雇用する場合、診断検査を受けた外国人だけを採用するようにする内容の追加行政命令を下す方案を検討している。

地方自治体のこのような措置は外国人労働者の確診者が増加しているからだ。先月、京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）プラスチック工場の集団感染を始め、大小の事業場で外国人労働者間の集団感染が続いている。京畿道の場合、今年発生した感染者１万４２８人中１４．１％である１４６６人が外国人で、昨年同期７．７％比２倍程増えた。

だが「外国人に対する差別」という指摘も出ている。外国人を新型コロナ保菌者扱いしているということだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板にも、今月１５日、「すべての外国人にコロナ検査を受けさせるとする行政命令は差別で、外国人嫌悪」とし「韓国国民にはなぜそのような行政を下さないのか」という請願文が投稿された。この文には１７日午後９時基準で２４６５人が同意した。

外国人が集まるオンライン掲示板には「昨年から韓国を離れたこともないのになぜ外国人という理由で検査を受けなければならないのか。われわれが保菌者か」というコメントが載せられた。

嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「外国人勤労者たちから集団感染が発生したという理由ですべての外国人勤労者に新型コロナ検査を義務化するのは差別的な措置だ。疫学的危険度を確認し、範囲を決めて検査するべきで、外国人という理由で検査を受けさせることは科学的な根拠が全くない」と指摘した。

しかし政府と地方自治体は外国人勤労者を中心にした集団感染を事前に防ぐための措置だと説明した。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は１６日、会見で京畿道行政措置に関連して「外国人を雇用する時、診断検査を実施しているが、もう少し安全な採用方案になるだろうと判断する」と話した。