韓経:「脱原発」叫んだ文在寅政権…費用急増で原発稼動増やした
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.17 08:56
「脱原発・脱石炭」政策を推進した文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから2年で韓国電力が発電会社から電力を買い入れて支払った電力購入費が最大9兆ウォン近く急増したことが明らかになった。発電単価が安い原発と、石炭発電の代わりに単価が高いLNG発電と再生可能エネルギーを通じて生産された電力購入を増やした影響だ。
だがこれにより韓国電力が数兆ウォンの赤字を出し、電気料金引き上げが避けられなくなると、韓国政府は2019年から再び原発の発電比率を増やし電力購入費を減らしたことがわかった。その後原発の発電比率は持続的に高まり、昨年には政府が脱原発を推進する直前水準の30%に迫ったことがわかった。
野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が16日に韓国電力から提出された「発電源別電力購入費現況」によると、韓国電力は2016年に発電子会社から電力を買い入れて総額41兆717億ウォンの電力購入費を使った。だが現政権が発足した2017年の電力購入費は44兆5770億ウォンに増加したのに続き、2018年には49兆9158億ウォンに増えた。2年間で8兆8441億ウォン急増したのだ。