【コラム】バイデンの金正恩対処法
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.16 11:46
バイデン政権の対北朝鮮政策レビューが締めくくりに向かっている。先週ソン・キム国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は数週間以内に検討を終わらせられるだろうと話した。国務省のプライス報道官はきょうから始まるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の日本・韓国訪問に言及し、「現在進行中である対北朝鮮政策検討において重要な要素」と強調した。
整理すると、バイデン政権は韓国・日本との対面協議に続き、18~19日にアンカレジで初めての米中高官級会談をした後、北朝鮮へのアプローチ法を完成するものとみられる。6カ月ほどかかった前例を見ると非常に速いペースだ。北朝鮮、韓国、日本、中国がそれぞれ自分たちの要求がどれだけ反映されたかにも神経を尖らせながらバイデン政権の対北朝鮮政策発表を待っているが、ひとつ確実なことは新しい対北朝鮮政策が北朝鮮の核問題を解決する鬼の金棒ではないという点だ。
ある国や民主主義指導者は自身の任期内の業績に力を入れる。歴史の中を散策する神の服のすそを握りしめたい。30年以上にわたった北朝鮮の核危機の歴史もそうだった。米国は米朝ジュネーブ核合意(クリントン政権)、6カ国協議を通じた多国間的解決(ブッシュ政権)、戦略的忍耐(オバマ政権)、最大の圧迫と関与(トランプ政権)など政権ごとにすばらしいブランドを付けた政策で北朝鮮の核問題解決に出た。