韓国土地住宅公社投機疑惑に謝罪なく…文大統領「不動産積弊を清算」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.16 07:43
韓国土地住宅公社(LH)職員の不動産投機疑惑に関連し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、また「積弊清算」と「ろうそく精神」を持ち出した。文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「不動産積弊の清算と透明で公正な不動産取引秩序の確立を残りの任期の核心的な国政課題として強く推進する」と述べた。続いて「わが政府を誕生させたろうそく精神を実現するものであり、最も重要な民生問題という認識を持ってほしい」と参謀に伝えた。
文大統領はLH事態について「政府が一次的な責任を負うべき問題」としながらも「我々の政治が長く解決できなかった問題」と述べた。現政権だけの責任ではないという意味だ。また「わが政府はいくつかの分野で積弊清算を成し遂げてきたが、不動産積弊の清算までは考慮していなかった」とし、謝罪はせず、今回の事態が過去の政府から続いてきた「積弊」という点を強調した。
文大統領は政界に向けて「この懸案を政争の道具としないことを望む」とし「超党派的な課題」と述べた後、公職者利害衝突防止法の制定を国会に促した。新都市供給政策については「市場の安定のための公共主導型不動産供給対策はいかなる場合にも揺らいではいけない」とし、そのまま維持するという立場を再確認した。