韓経：サムスン電子はどうしたのか…「世界初」のタイトル奪われた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.15 09:37
昨年１１月、５位圏ＮＡＮＤ型フラッシュ企業の米マイクロンが「サプライズニュース」を発表した。世界で初めて１７６層ＮＡＮＤ型フラッシュを顧客に供給したというニュースだった。サムスン電子とＳＫハイニックスがまだ量産すらできていない製品だ。それだけではなかった。マイクロンは今年１月には「第４世代１０ナノメートルＤＲＡＭを量産した」と宣言した。やはり世界初だ。マイクロンに２連打を浴びた韓国の業界は衝撃を受けた。
◇「世界初」のタイトル奪ったマイクロン
半導体業界で事業競争力を判断する時には、▽技術と原価（歩留まり）競争力▽市場対応能力▽設備投資能力などを指標とする。韓国企業がマイクロンに世界初のタイトルを２回連続で奪われたのは核心競争力指標である技術力が脅威を受けているという証拠だ。１～２年前までも世界１位のサムスン電子とマイクロンなど３位圏企業の技術格差は２年前後だった。
例えばＮＡＮＤ型フラッシュでサムスン電子は２０１８年７月に９６層Ｖ－ＮＡＮＤ、ＳＫハイニックスは２０１９年６月に１２８層４Ｄ ＮＡＮＤを世界で初めて量産した。マイクロンは２０２０年４－６月期に入って１２８層ＮＡＮＤ生産を始めた。ＤＲＡＭでも第１～第３世代１０ナノＤＲＡＭ（１ａ・１ｂ・１ｃＤＲＡＭ）関連の初タイトルはサムスン電子が持っていった。だが「韓国＝ＤＲＡＭ世界１位タイトル」の公式がどれだけ続くかは予測しにくい状況に追い込まれた。
◇「限界水準」に到達した半導体技術
技術格差が狭まった最大の原因は「１等の罠」だ。超微細工程が限界状況に至り１位企業が１歩前進するのは後発業者が１０歩追いつくよりはるかに難しい。
これまでサムスン電子は新技術開発に向け兆単位の資金と１年以上の時間を研究開発に投じた。後発企業等ははるかに少ない費用と時間でサムスン電子に追いついた。技術ロードマップを参考にできるためだ。ソウル大学半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長（電気・情報工学部教授）は「先発企業は技術的な難関を克服しながら進まなければならないため開発速度が遅くなるほかない。後発企業は１位企業にだけついて行けば良いため簡単に技術を開発する状況が続いた」と説明した。
半導体技術の改善が限界水準に達したという分析もある。１歩ではなく半歩踏み出すのも容易ではないほど技術が進化したという話だ。イ所長は「最近企業が開発中の線幅１０ナノメートル台のＤＲＡＭ技術は『芸術の域。１位企業が突然『８ナノメートルＤＲＡＭを開発した』と話すのは難しい状況』と診断した。
◇政府支援は米国の「５分の１」
原価競争力と設備投資では韓国企業が優位を見せているという分析が優勢だが、最近マイクロンなどがぴったり追いついたという評価も出ている。原価競争力は営業利益率で判断できる。２０１９年の場合、マイクロンは１９．５％（２０１８年１２月～２０１９年１１月）でサムスン電子の２１．６％には至らなかったがＳＫハイニックスの１０．１％より２倍近く高かった。昨年のサムスン電子の営業利益率は２５．８％で１位となったが、ＳＫハイニックスの１５．７％とマイクロンの１５．２％の格差は大きくなかった。
設備投資規模の差別性も弱まる見通しだ。最近米国や欧州など主要国政府が半導体産業育成に向け１００兆ウォンを超える資金支援案を用意中だ。ＥＵが２０３０年までに１８０兆ウォンを投資するのが代表例に挙げられる。マイクロンも米国の「半導体戦略武器化」政策により政府の全面的な支援を受けるだろうという見通しが出ている。
サムスン電子はメモリーに集中した設備投資をファウンドリー（半導体受託生産）などシステム半導体に分散しなければならない状況だ。政府に頼るのも容易でない。全国経済人連合会が昨年６月に出した報告書によると、中国ＳＭＩＣの売り上げ比の政府支援金の割合は２０１４～２０１８年基準６．６％だった。マイクロンも政府支援金が売り上げの３．３％を占めた。サムスン電子とＳＫハイニックスはこの割合がそれぞれ０．８％と０．５％にとどまった。
専門家らは韓国企業が生き残るためには製品ポートフォリオ多角化、顧客確保などに注力すべきと分析した。企業もわかっている。ＳＫハイニックスは昨年の事業報告書で「製品価値増大を通じた収益性中心に競争パラダイムが急速に転換されている」と評価した。一部で成果も出ている。サムスン電子は最近メモリー半導体にＡＩプロセッサを搭載し中央処理装置（ＣＰＵ）の役割を減らす「ＨＢＭ（高帯域幅メモリー）－ＰＩＭ（プロセッサインメモリー）」を公開した。半導体分野で最高権威の学会であるＩＳＳＣＣに関連論文も公開した。
◇「世界初」のタイトル奪ったマイクロン
半導体業界で事業競争力を判断する時には、▽技術と原価（歩留まり）競争力▽市場対応能力▽設備投資能力などを指標とする。韓国企業がマイクロンに世界初のタイトルを２回連続で奪われたのは核心競争力指標である技術力が脅威を受けているという証拠だ。１～２年前までも世界１位のサムスン電子とマイクロンなど３位圏企業の技術格差は２年前後だった。
例えばＮＡＮＤ型フラッシュでサムスン電子は２０１８年７月に９６層Ｖ－ＮＡＮＤ、ＳＫハイニックスは２０１９年６月に１２８層４Ｄ ＮＡＮＤを世界で初めて量産した。マイクロンは２０２０年４－６月期に入って１２８層ＮＡＮＤ生産を始めた。ＤＲＡＭでも第１～第３世代１０ナノＤＲＡＭ（１ａ・１ｂ・１ｃＤＲＡＭ）関連の初タイトルはサムスン電子が持っていった。だが「韓国＝ＤＲＡＭ世界１位タイトル」の公式がどれだけ続くかは予測しにくい状況に追い込まれた。
◇「限界水準」に到達した半導体技術
技術格差が狭まった最大の原因は「１等の罠」だ。超微細工程が限界状況に至り１位企業が１歩前進するのは後発業者が１０歩追いつくよりはるかに難しい。
これまでサムスン電子は新技術開発に向け兆単位の資金と１年以上の時間を研究開発に投じた。後発企業等ははるかに少ない費用と時間でサムスン電子に追いついた。技術ロードマップを参考にできるためだ。ソウル大学半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長（電気・情報工学部教授）は「先発企業は技術的な難関を克服しながら進まなければならないため開発速度が遅くなるほかない。後発企業は１位企業にだけついて行けば良いため簡単に技術を開発する状況が続いた」と説明した。
半導体技術の改善が限界水準に達したという分析もある。１歩ではなく半歩踏み出すのも容易ではないほど技術が進化したという話だ。イ所長は「最近企業が開発中の線幅１０ナノメートル台のＤＲＡＭ技術は『芸術の域。１位企業が突然『８ナノメートルＤＲＡＭを開発した』と話すのは難しい状況』と診断した。
◇政府支援は米国の「５分の１」
原価競争力と設備投資では韓国企業が優位を見せているという分析が優勢だが、最近マイクロンなどがぴったり追いついたという評価も出ている。原価競争力は営業利益率で判断できる。２０１９年の場合、マイクロンは１９．５％（２０１８年１２月～２０１９年１１月）でサムスン電子の２１．６％には至らなかったがＳＫハイニックスの１０．１％より２倍近く高かった。昨年のサムスン電子の営業利益率は２５．８％で１位となったが、ＳＫハイニックスの１５．７％とマイクロンの１５．２％の格差は大きくなかった。
設備投資規模の差別性も弱まる見通しだ。最近米国や欧州など主要国政府が半導体産業育成に向け１００兆ウォンを超える資金支援案を用意中だ。ＥＵが２０３０年までに１８０兆ウォンを投資するのが代表例に挙げられる。マイクロンも米国の「半導体戦略武器化」政策により政府の全面的な支援を受けるだろうという見通しが出ている。
サムスン電子はメモリーに集中した設備投資をファウンドリー（半導体受託生産）などシステム半導体に分散しなければならない状況だ。政府に頼るのも容易でない。全国経済人連合会が昨年６月に出した報告書によると、中国ＳＭＩＣの売り上げ比の政府支援金の割合は２０１４～２０１８年基準６．６％だった。マイクロンも政府支援金が売り上げの３．３％を占めた。サムスン電子とＳＫハイニックスはこの割合がそれぞれ０．８％と０．５％にとどまった。
専門家らは韓国企業が生き残るためには製品ポートフォリオ多角化、顧客確保などに注力すべきと分析した。企業もわかっている。ＳＫハイニックスは昨年の事業報告書で「製品価値増大を通じた収益性中心に競争パラダイムが急速に転換されている」と評価した。一部で成果も出ている。サムスン電子は最近メモリー半導体にＡＩプロセッサを搭載し中央処理装置（ＣＰＵ）の役割を減らす「ＨＢＭ（高帯域幅メモリー）－ＰＩＭ（プロセッサインメモリー）」を公開した。半導体分野で最高権威の学会であるＩＳＳＣＣに関連論文も公開した。