韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が下落した。韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の新都市土地取引疑惑が支持率に影響を及ぼしたとみられる。

韓国ギャラップが９－１１日に全国満１８歳以上の１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は先週（４０％）より２ポイント低い３８％だったと明らかにした。肯定的な評価は昨年１２月から大きな変化なく３０％後半から４０％の間を推移している。

否定的な評価は先週より３ポイント高い５４％だった。肯定的な評価と否定的な評価の差は１６ポイントに拡大した。回答者の８％は意見を留保した。

年齢別には４０代を除いた全年齢帯で否定的な評価が多かった。１８－２９歳は２９％（肯定）：５４％（否定）、３０代は４４％：５１％、４０代は５４％：４１％、５０代は３９％：５５％、６０代以上は３０％：６１％。

支持政党別にみると、与党「共に民主党」支持層の７８％が肯定的な評価をした。野党第１党「国民の力」支持層は９３％が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも２２％：５９％と否定的な評価が多かった。政治的性向別には進歩層の６８％、中道層の３６％、保守層の１６％が肯定的な評価をした。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が２６％で最も多く、「全般的によい」（１０％）、「最善を尽くす・熱心にする」（５％）、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」（以上４％）、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」（以上３％）の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」が３１％で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（１０％）、「全般的に不足」（７％）、「独断的・一方的・偏向的」（６％）、「人事問題」（５％）、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」（以上４％）、「ＬＨ土地投機」（３％）が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・ＬＨ」問題への言及が増えた。

今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイント。詳細内容は韓国ギャラップのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。