文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の新都市投機疑惑に関連し、国会に「公職者の投機を遮断する制度を用意してほしい」と注文した。また、今回の件とは別に２．４不動産対策を速やかに推進すると明らかにした。

文大統領は１０日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた与党・共に民主党院内代表団招請懇談会で、「ＬＨ公社の職員の土地投機問題で国民の怒りが激しい」とし、このように述べた。

文大統領は「開発を担当する公共機関の職員や公職者が関連情報を不当に利用して不動産投機をするというのは、我々の社会の公正と信頼をつぶす容認できないことだ」とし「政府と捜査機関が糾明し、厳正に責任を問うだろうが、こうした公職者の不正な投機形態を基本的に遮断し、投機利益を徹底的に防ぐなど、不動産取引の透明性を画期的に高めるための制度の準備に（国会が）格別の関心を持つことを望む」と伝えた。続いて「今回、確実な再発防止対策を制度的に用意すれば、我々が怒りを越えて、よりいっそう透明で公正な社会に進む機会になると考える」と語った。

２．４不動産供給対策については「今回の事件とは別に支障なく進め、不動産市場を早期に安定させ、国民の住居権を保障することが何よりも急がれる」とし「国民が２．４不動産対策を信頼できるよう、必要な後続立法を速やかに処理し、政府・与党の協力を強化することを特にお願いする」と述べた。

これに対し金太年（キム・テニョン）党代表職務代行兼院内代表は「ＬＨ職員の投機疑惑で国民の怒りと虚脱感が大きい。この機会に公職社会のモラルハザードと腐敗を完全に根絶できるようにしたい」とし「党は政府と協議し、公職社会の投機と腐敗を基本的に防止する総合的な立法を急ぐ」と話した。