欧州連合（ＥＵ）が米国に新型肺炎ワクチンの輸出を求めた。ＥＵは領域内で生産されたワクチンの輸出は禁止している。これによって「ワクチンナショナリズム」という批判の声が上がるが、ワクチン確保が最優先だという点を明確にした。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などはＥＵが米国で生産するアストラゼネカ（ＡＺ）製ワクチン数百万回分の輸入を推進することにしたと６日（現地時間）、報じた。同時に、ＥＵは欧州地域のワクチン生産工場で必要な原料を自由に確保することができるように米国が輸出を保障してほしいという要求もしている。ＥＵ関係者たちによると、ＥＵ執行委員会は米国とＥＵ間新型肺炎対応協力の強化に向けた協議にこの問題を盛り込ませる計画だ。

昨年１２月新型肺炎ワクチンの接種を始めたＥＵは供給不足のせいで米国や英国に比べて接種速度を上げずにいる。このため、領域内で生産された新型肺炎ワクチンの輸出を統制することになった。

最近、イタリア政府はイタリア工場で最終包装した新型肺炎ワクチン２５万回分をオーストラリアに輸出できるようにしてほしいというアストラゼネカ社の要請を許さなかった。ディマイオ外相は「イタリアの決定はワクチンメーカーが約束した供給量を満たすことができなければ、域外輸出を許さないというＥＵ規定に従ったこと」と明らかにした。

ＥＵは１月３０日新型肺炎ワクチンメーカーがＥＵと契約したワクチン供給量を満たすことができなければ、域外輸出を許さないという内容を盛り込んでいる「ワクチン輸出統制規定」を導入した。

フランスもワクチン輸出統制に同調した。オリビエ・ベラン保健相は５日、仏ＢＦＭテレビとのインタビューで「（イタリア政府の決定を）理解する」として「われわれも同じ措置を取る可能性がある」と話した。