世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナのパンデミック（大流行）を公式宣言してから１１日で１年を迎える中、世界はワクチン接種による集団免疫獲得という「出口」に向かっている。

ブルームバーグ通信の「ワクチントラッカー」によると、現在ワクチン接種を始めている１１１カ国のうち１０カ国余りは年内に集団免疫目標に到達する見通しだ。国別の一日平均接種回数、人口数などを根拠に推算した結果だ。しかし各国の集団免疫到達時点に差が生じる「免疫格差」は避けられないとみられる。

ブルームバーグによると、７日基準でイスラエルは４月に、米国と英国はそれぞれ９月と１０月に、人口の７５％が２回のワクチン接種を終えると予想される。これを含め、年内に接種率７５％の集団免疫に到達する国は１１カ国と集計された。チリ、ハンガリー、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マルタなど。ほとんどがワクチン接種の開始が早かったか、人口に対するの一日の接種回数が多い国だ。

依然として出口が見えない国も多い。ブルームバーグによると、オーストラリア、ニュージーランド、日本、南アフリカなどおよそ１０カ国は、現在の接種ペースなら集団免疫に到達するのに１０年以上かかると推測された。接種の開始が遅れたうえ、相対的に接種ペースも遅い国がほとんどだ。

ただ、ワクチン供給物量が増えて接種が本格化すれば、集団免疫到達時点は前倒しになる。実際、ブルームバーグは先月初め、世界が集団免疫レベルに到達するのに７年かかると予想していたが、最近は４年という予測するなど、一気に３年も短縮された。

にもかかわらず、先導国と後発国の間の大きな差は避けられない見込みだ。グローバル経済分析機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の場合、米国と欧州の大半の国は年内に、韓国・日本・ロシアなどは来年半ばに接種を終えると予想している。パンデミックというトンネルの「入口」に入る時期は似ていたが、脱出時点は国ごとに違いが生じるということだ。

年内の集団免疫獲得が予想される国はすでに日常回復に向けて動いている。イスラエルのネタニヤフ首相は先月、「３月末までにすべての成人のワクチン接種を終え、４月までに封鎖を完全に解除するのが目標」と明らかにした。昨年１２月２０日に接種を始めたイスラエルは人口の４２．３％が２回の接種を終えている。

米国では６日基準で２回のワクチン接種を完了した人が２９７７万６１６０人（人口の９％）という。最近、一日平均２００万回分以上の接種が行われている結果だ。最近、米食品医薬品局（ＦＤＡ）はヤンセンのワクチンも緊急使用承認し、接種ペースはさらに加速するとみられる。バイデン米大統領は２日、米国の成人全員のワクチン接種時期を当初の７月から５月に操り上げることもした。接種が進み、一日の感染者数が大幅に減少すると、米国の州政府は一部の商業施設を再開するなど防疫規制の緩和に動いている。

英国も最近、一日平均３４万回分以上を接種し、感染者数が急減すると、６月の完全な封鎖解除を計画している。

接種ペースが速い国を中心に、ワクチン接種者に旅行と日常生活の自由を与える「ワクチンパスポート」の導入と推進も活発になっている。

イスラエルはギリシャやキプロスなどとワクチン旅券所持者に自宅待機などを免除する協定を結んだ。現在、ワクチンパスポートを導入または推進中の国は１７カ国にのぼる。米国と英国も導入を議論している。２７カ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）もワクチンパスポート導入を推進中で、こうした国はさらに増える見込みだ。

ブルームバーグは、韓国では一日平均ワクチン接種回数が３万９６９９回で、今後もこのペースなら人口の７５％が２回の接種を完了するのに５年３カ月かかると推算した。疾病管理庁によると、６日基準で約２９万６３８０人が１回目の接種を終えた。人口に対する接種率は約０．６％。韓国の場合、接種ペースが加速する可能性が高いだけに、集団免疫獲得時点はこれより早くなると予想される。

ただ、政府が集団免疫目標時点を今年１１月と述べたことに関連し、高麗大九老（クロ）病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「各国のワクチン確保競争が激しく、物量が適時に入ってくるかも不確かであり、政府が明らかにした１１月の集団免疫形成は容易ではないだろう」と話した。

「免疫格差」は後発国に「免疫障壁」として作用する可能性がある。集団免疫を早期に獲得した国々を中心に交流や貿易が再開され、景気回復ペースにも差が生じるということだ。

韓国銀行（韓銀）は７日の報告書で、先進国は今年末ごろ集団免疫を形成する一方、新興国は国別に差があり、来年半ば以降に集団免疫を達成すると予想した。このため先進国は今年４－６月期を過ぎてから景気回復に弾みがつく見込みだが、新興国は年末以降に回復を期待できるという分析だ。

国別に免疫格差が広がる場合、パンデミックの脱出はもちろん、世界経済の回復にもマイナスの影響が避けられない。全世界で商品・サービスのサプライチェーンがきめ細かく連結している状況で、先進国も「ブーメラン」で影響を受けるしかないからだ。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１月、高所得国が集団免疫を達成しても開発途上国などがワクチン接種を本格的に始めることのできない場合、今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）損失が約９兆２０００億ドル（約１３３兆円）にのぼるという見方を示した。