気候変動に対応するためにアジア地域に必要な投資額は最大４京ウォン（約３８４０兆円）あることが明らかになった。１京は１兆の１万倍。

気候変動に関するアジア投資家グループ（ＡＩＧＣＣ）は４日に出した分析報告書「アジアのネットゼロエネルギー投資潜在力」で、「２０５０年までに『脱炭素』を実現するためには、アジア地域のエネルギー分野で少なくとも２６兆ドル（約２京９３５４兆ウォン）、多ければ３７兆ドル（約４京１７７３兆ウォン）規模の投資が必要だ」と明らかにした。韓国の２０２１年予算（５５８兆ウォン）の７倍を超える規模だ。

◆２０５０年までに最大４京５９５０兆ウォン必要、ほとんどエネルギー投資

２０１５年に締結されたパリ協定とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、地球の平均気温上昇幅を２℃未満、さらには１．５℃未満に抑えるべきだと提案した。

ＡＩＧＣＣの報告書は「アジア地域が２０５０年までに脱炭素を進めながら発生する総投資潜在力は２℃を基準に３２兆８０００億ドル（約３京７０３１兆ウォン）、１．５℃目標のためには４０兆７０００億ドル（約４京５９５０兆ウォン）になると予想される」と明らかにした。

これを受け「このうちエネルギー分野の投資額は少なくとも２５兆９０００億ドル（２℃基準）、最大で３７兆３０００億ドル（１．５℃基準）」と分析した。総投資潜在力の７８－９１％がエネルギー分野に集中するということだ。

報告書が推算した２０５０年までの脱炭素のためのエネルギー分野投資額はアジア地域全体のＧＤＰの１．５－２％にのぼる。これに先立ちＩＰＣＣは２０１６年から２０３５年までＧＤＰの２．５％を投資してこそ１．５℃目標を達成できると推算していた。

報告書は「労働力と資源が安いインドと中国の再生可能エネルギー価格が米国やＥＵより２５％安いため、ＩＰＣＣが推算した投資額より少なく算出されたようだ」と説明した。

◆中国・インド・ベトナムは資源豊富、韓国・日本はクリーンエネルギー輸入を

ＡＩＧＣＣは報告書で「アジアは全世界のエネルギーの４３％を使用する巨大な市場であると同時に、速いペースで成長していて、石炭依存度が高く、世界石炭使用量の７６％を使用する大きな排出源」とし「アジア地域の炭素排出の４８％を占めるエネルギー分野の転換が脱炭素の核心」と強調した。

報告書はアジアの脱炭素のプラス要因として豊富な太陽光・風力資源およびバッテリーや水素など貯蔵手段の発達を挙げた。ＡＩＧＣＣは、中国・インド・ベトナムの場合、２０３０年までに風力・太陽光の目標値を達成すると予想した半面、こうした資源が不足する日本や韓国の場合はクリーンエネルギーを輸入する必要があるという見方を示した。

ＡＩＧＣＣは「アジア諸国が２０１９年に８２００億ドルを化石燃料の輸入に投入したが、今後３０年間では２５兆ドル兆ウォンにのぼる」とし、この資金をエネルギー転換に回すことができると指摘した。ＡＩＧＣＣのディレクター、レベッカ・ミクラ・ライト氏は「アジア地域の投資家の間では、気候変動への対応に関連する投資の需要がすでに大きく、さらに増えている」とし「いま投資方向を変えなければ損失が膨らむだろう」と述べた。

今回の報告書は、国際エネルギー機関と精華大、国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）の研究を統合的に分析した。ＩＩＡＳＡの研究からは日本が抜けていて、ＡＩＧＣＣは他の機関の日本脱炭素関連資料を借用して統合分析した。