４月７日のソウル市長補欠選挙を約１カ月後に控えて実施された中央日報の世論調査で、野党圏の安哲秀（アン・チョルス）・呉世勲（オ・セフン）候補のうち誰に単一化されても与党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）候補に勝つという結果が出た。反面、野党圏の単一化が行われず、３者対決が繰り広げられれば、民主党の朴氏が野党圏の候補を先んじるだろうという予想が出た。

中央日報は世論調査会社イプソスに依頼して、今月５～６日にソウルに住む満１８歳以上の男女１００４人に対して電話面接を通じて調査を実施した。「汎与党圏単一候補の朴映宣ｖｓ汎野党陣営単一候補の安哲秀」のうち誰を選ぶかを聞いた質問で、安氏（国民の党）は４７．３％で朴氏（３９．８％）を誤差範囲（±３．１％）外である７．５％ポイント上回った。また、「汎与党圏単一候補の朴映宣ｖｓ汎野党陣営単一候補の呉世勲（オ・セフン）」対決でも、呉氏（国民の力）は４５．３％を得て誤差範囲内で朴氏（４１．６％）に３．７％ポイント上回った。

年齢別に確認してみると、朴映宣－安哲秀対決で朴氏は４０代だけで（５７．８％対３０．９％）上回った。他のすべての年齢帯では安氏が上回った。特に最近、全国単位の選挙でキャスティングボート役を果たしている５０代で、安哲秀５０．９％－朴映宣４２．２％で安氏が８．２％ポイント上回った。進歩志向が高いという評価だった３０代でも安氏は４４．３％で朴氏（３９．２％）を５．１％ポイントでわずかに上回った。

呉氏もこれと似ていた。４０代では５９．９％対２９．２％で朴氏に大きく離されたが、その他の年齢帯では朴氏を上回った。

これは朴氏が与党核心支持層である４０代で野党候補を圧倒し、５０代でも薄氷優勢傾向を示した２月中旬以降の世論調査とは温度差があった。今回の世論調査は時期的に韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の第３期新都市不法投機疑惑が起き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長辞任（４日）直後に行われた。世論調査会社エスティアイのイ・ジュノ代表は、中央日報の電話取材に対して「ＬＨ土地投機疑惑は現在では脱出口がよく見えない政府・与党の悪材料」としながらも「有権者は今回のＬＨ事件だけを審判するのではなく、過去１年間の政府不動産政策を票で審判しようとするだろう」と話した。

反面、３者対決では民主党朴氏が３５．８％で先頭に立ち、安氏（２６．４％）と呉氏（２４．２％）がその後に続いた。

朴氏は主に４０代（５５．１％）、ホワイトカラー（４２．７％）、進歩層（６７．６％）から高い支持を受けている。男性（３２．８％）よりも女性（３８．７％）からの好感度が高かった。反面、安氏は男性（３０．２％）の支持度が女性（２２．９％）より高く、３０代以下の若年層から人気が高かった。呉氏は６０代以上（３９．４％）、保守層（４３．１％）から支持された。

このように、与野党の１対１対決になれば野党圏候補が先んじるという世論調査の結果が出たことから、今後、野党圏単一化の成否が今回のソウル市長補欠選挙の勝敗を分ける核心要素になる見通しだ。

ただし、「安哲秀－呉世勲」単一化の可能性に対しては実現が難しいという否定的世論のほうが大きかった。野党圏候補の単一化の可能性についての質問には「候補単一化される」という回答は３７．７％で「されない」という回答（４７．１％）より少なかった。「分からない・無回答」は１５．２％だった。「単一化されない」と答えたのは男性（４６．０％）よりも女性（４８．２％）のほうが高く、女性の場合「単一化される」と答えた比率は３３．７％にすぎなかった。

自身を民主党支持者と答えた者の６３．９％が「単一化されない」と答え、野党「国民の力」支持者の中には「単一化される」が５９．３％、「されない」が２９．４％だった。また、年齢が低いほど野党圏単一化の可能性を否定的に見る傾向が大きかった。「単一化されない」という回答比率が３０代未満（５６．３％）、３０代（５３．８％）、４０代（５２．３％）で半数を超え、その他は５０代（４０．９％）、６０代以上（３６．７％）の順に集計された。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対しては否定評価比率（５３．３％）が肯定評価（４２．６％）よりも１０．７％ポイント高かった。政党支持度は民主党３１．７％、国民の力２５．３％、国民の党７．１％、正義党６．０％の順となった。