性転換後に強制除隊措置された元兵士のピョン・ヒスさんに対する解剖検査の結果、犯罪が疑われる点はないという結果が出た。

忠清北道（チュンチョンブクド）の上党（サンダン）警察署は５日、ピョンさんの遺体に外傷や他殺が疑われる点は見つからなかったという国立科学捜査研究院の解剖検査結果に対する所見を受けたと明らかにした。

宗教界、市民団体、政党などからは、ピョンさんの死を哀悼しながら、「ピョンさんの死は自殺ではなく社会的な他殺」という自省の声が出ている。

大韓仏教曹渓宗社会労働委員会はこの日「キム・ギホン済州クィア文化祝祭共同組織委員長とピョンさんの死は自殺というよりは性的マイノリティに息をする空間まで拒否する社会的他殺。政府と国会は国会の屋根の上だけで行き来している差別禁止法をすぐに制定しなければならない」と促した。

大韓聖公会正義平和司祭団とナヌムの家協議会も声明を出し、「私たちは神が創造された世界が画一化ではなく多様性で構成されていると信じる。私たちの神が先に見せられた歓待と恩寵、連帯と愛でキリスト人となり教会の名で生きる私たちが嫌悪と差別、排除を選択するのは神の愛に対する積極的な背信」と規定した。これとともに文在寅（ムン・ジェイン）政権と「共に民主党」は一刻も早く「包括的差別禁止法制定」で先に立つべきとし、「差別禁止法制定は命を守る第一歩」と促した。

正義党のキム・ウンミ院内代表はこの日の非常対策会議で「共に民主党」と「国民の力」に向け「ピョンさんを別の世界の痛み程度として埋めてしまうのでなく、包括的差別禁止法制定でこたえてほしい」とし、差別禁止法を発議したチャン・ヘヨン議員は「この日から『差別禁止法の制定必要性に共感する超党派の会』を始める。韓国社会の普遍価値に共感するすべての議員に積極的な参加を要請する」と述べた。

軍人権センターなど市民社会団体で構成される「トランスジェンダー軍人ピョン・ヒスの復職に向けた共同対策委員会」はこの日、「軍がビョン・ヒスさんに伝えるべきことは哀悼ではなく謝罪」として軍当局を批判した。

服務中に性転換手術をした後、昨年強制除隊措置を受けたピョンさんは３日に清州（チョンジュ）市内の自宅で死亡しているのが見つかった。