韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が任期１４２日を残して退いた。尹氏は任期制施行後に就任した２２人の検察総長のうち中途辞任した１４人目の総長となった。

尹氏は４日午後２時、ソウル瑞草区（ソチョグ）最高検察庁の玄関の前で記者会見し、「検察での自分の役割はここまでだ」とし、辞意を明らかにした。与党の辞任圧力に対抗して「最後まで任期を守る」と話していた尹氏の辞意表明は、先月まで予想されていなかった。しかし重大犯罪捜査庁の問題に関連し、異例にもメディアのインタビューに応じたことで、雰囲気が急変した。「職をかけて防げるのなら１００回でもかける」（１日の国民日報）、「検察総長の下から検事をすべて抜いてもよい。地位のようなものは重要でない」（２日、中央日報）などの内容だった。

３日の大邱（テグ）地検訪問でも尹氏はメディアに「検察捜査権の完全剥奪は腐敗犯罪の増加につながる」とし、自らの考えを主張した。そして翌日、辞意を表明した。

◆先月２５日ごろ辞任を決心＝尹氏は４日の退勤直前まで最高検察庁の参謀、地検長らと最後の席を持った。ここに参加したある検察幹部は中央日報との電話で「尹前総長の悩みと所感を聞くと、辞意表明はやむを得ない選択だったという点を全員理解した」と話した。また「この席で尹前総長は『私は外に出てこうした状況に対抗して最後まで戦うので、残りの方々は組織をよくまとめながら中で戦ってほしい』という趣旨の要請もあった」と伝えた。

尹氏はいつ辞任を決心をしたのか。別の検察関係者は「先週木曜日（２月２５日）ごろ決心したと聞いている」とし「メディアのインタビューに応じたのは辞意を固めてからのこと」と話した。決心から１週間後に辞意を表明したのだ。尹氏と仕事した経験がある元特捜部検事の弁護士は「尹前総長は普段から決心すれば長くあれこれ計算するスタイルでない」とし「尹前総長らしいスタイルの退場だった」という反応を見せた。

実際、重大犯罪捜査庁に関連し、尹氏がいつ、どんな形で立場を表明するかは大きな関心事だった。１月２０日に与党が重大犯罪捜査庁の設置を推進することが伝えられると、尹氏は４０日間ほど公式的な反応を見せなかった。半面、検察内外では高位公職者犯罪捜査処設置に続いて与党の検察改革シーズン２が検察組織を追い込むとし、尹氏の対応を求める声が出てきた。先月８日、黄雲夏（ファン・ウンハ）共に民主党議員を代表発議者とする２１人の与党議員が「重大犯罪捜査庁設置及び運営に関する法律案」を出した。６月中の法案通過を目標にするという具体的な日程までが示された。その当時から検察の内外では本格的に反発の声が強まった。

尹氏の大学同期のソク・ドンヒョン元ソウル東部地方検察庁検事長が火ぶたを切った。先月１３日にソク氏は尹氏に対し「いっそのこと私の首を切れと言って憤然とその不義な試みを防ぐという決起を見せるべき」と伝えた。検察解体シナリオが可視化すると、一部の検事らも「全国検事長級会議や平検事会議などを開いて対応しなければいけない」とし「尹総長が検察の首長として公開的に反対する必要がある」という要求が出てきた。

これに関連し尹氏に会った検察幹部は「辞任は時間の問題だった」とし「これ以上は総長職を遂行しながら防ぐことはできないと判断して決心したはず」と語った。続いて「総長の権限を分散する垂直的な組織改編だったなら尹氏も受け入れていただろう」と付け加えた。今後の尹氏の政治的な動きに関しては「政治をしようと、放送に出演しようと、全国講演をしようと、今後も反憲法的な状況に対抗して積極的な行動を続けると考える」と話した。