「農業部門に根深く存在する誇張をなくすための闘争を強めなければいけない」。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が４日、市・郡責任秘書講習会で述べた言葉だ。北朝鮮国営メディアは、会議を指導した金委員長が農業生産量の増大と食の問題の解決を注文しながらこのように発言したと５日、報じた。

金委員長は先月開かれた労働党第８回第２次全員会議でも、国家経済発展５カ年計画を点検し、農業部門に「誇張」があると叱責した。目標を高く設定した後、生産量を虚偽報告する形態が蔓延しているということだ。

韓国政府の当局者は「金委員長は執権直後の２０１２年４月、『二度と食うに困らないようにする』と約束した」とし「こうした自信は、虚偽の報告内容を参考にしたためかもしれない」と話した。北朝鮮は昨年下半期、「常務組」（ＴＦ）を設けて約４カ月にわたり経済分野全般を点検したが、この過程で農業部門の虚偽報告が多数発見されたと、政府当局はみている。

北朝鮮が初めて現場責任者の市・郡責任秘書を呼び集めて講習会を開いたのも、これと関係があるという分析が出ている。高位、中間幹部を経て金委員長の指示が現場にまともに伝わっていないという危機意識が作用したということだ。仁済大のチン・ヒグァン教授は「北の市・郡責任秘書講習会の開催は、政権樹立後初めて」とし「その間、最高指導者の指示が党と内閣責任者→党実務者→道責任者→郡責任者など数段階を経て時間がかかり歪曲される事例が発生したため、金委員長の声を直接現場に伝えるために講習会を招集したようだ」と分析した。

このような動きについて、経済状況悪化に対する住民の不満を遮断するためという指摘もある。実際、労働党の外郭団体は最近、競争的に各種会議を招集し、規律を正している。市・郡の責任秘書講習会初日の３日、青年組織の金日成（キム・イルソン）－金正日（キム・ジョンイル）主義青年同盟会議を開いた。４日には職業総同盟と農業勤労者同盟、女性同盟がそれぞれ（拡大）全員会議を招集した。これら会議ではすべて国家経済発展５カ年計画の実行と共に「非社会主義現象の打破」を進めることにした。

チン教授は「北は昨年１２月に反動思想文化排撃法を採択し、外部の文物に接する場合は最高で死刑とすることにした」とし「経済状況の悪化で資本主義的な要素が拡散するのを防ぎ、規律を正すという布石」と説明した。