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米ITC「SK、LGの営業秘密侵害明らか」、SK「侵害の根拠も示せない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.05 11:41
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米国国際貿易委員会(ITC)が5日、LGエネルギーソリューションとSKイノベーションのバッテリー営業秘密侵害事件の最終意見書を公開した。これにより、ITCはSKがLGの営業秘密を侵害したと明示した。

また、営業秘密を侵害しなかった場合、SKイノベーションが独自に製品開発するのに10年はかかると判断し、米国輸入禁止措置の期間を10年と決定したと発表した。

最終意見書によると、ITCはLGエネルギーソリューションの実証をもとにLGが侵害されたと主張したカテゴリー11項目、営業秘密22項目をそのまま認めた。全体工程、原材料部品明細書、各種製造工程などに対する営業秘密だ。これに対しITCはSKイノベーションの敗訴予備決定(早期敗訴)を確定し、輸入禁止・営業秘密侵害停止命令を下した。

これにより、LGが主張した22項目の営業秘密を法的救済命令対象と判断し、米国の輸入禁止期間もLGの主張に同意して10年と定めたとITCが明らかにした。SKイノベーションは輸入禁止期間を1年と提示したが、ITCは「SKは侵害したLGの営業秘密がなければ、その情報を10年以内に開発することがなかったはずだ」とし、受け入れなかった。「侵害した技術を10年以内に開発できるほどの人材や能力を保有していなかった」という指摘だ。

また、ITCは「SKの証拠隠滅行為が深刻な水準だと判断した」とし、「証拠隠滅は上層部が指示して組織長によって全社的に行われた」と述べた。続けて、予備決定時から指摘されたSKの資料削除について「データ収集・破棄がSKで蔓延しており、黙認されたことを確認する」とし、「SKが定期的な慣行という弁明で露骨に悪意を持って文書を削除・隠蔽しようとをしたと判断する」と説明した。

しかし、SKイノベーションはITCが営業秘密の侵害に対して十分に解明できなかったとし、営業秘密の侵害に不服を示し、ジョー・バイデン米大統領が拒否権を行使するように積極的に要求すると発表した。

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    2021.03.05 11:41
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    SKイノベーションの電気自動車用バッテリーセル [写真 SKイノベーション]
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