ソウルで最近、とりわけ「鶏肋」になってしまった土地がある。比喩のとおり、特にこれといった大きな使い道はないようだが捨てるにはもったいない土地、準工業地のことだ。永登浦（ヨンドゥンポ）・九老（クロ）・衿川（クムチョン）・江西（カンソ）・陽川（ヤンチョン）・城東（ソンドン）・道峰区（トボング）など７つの区にまたがるが、ソウルの土地面積の３．３％（１９．９８平方キロ）を占める。ソウル準工業地は１９３９年に初めて指定されて６６年にピークを迎えてその後減少し、現在の状態を維持している。

長い歴史と同じくらい古い地域だ。地価の高いソウルで製造業のための土地が絶対に必要だろうか。住む家も足りないのに、つぎはぎだらけの低層建物を追いやれば、少なくとも６０００世帯を供給することができる！卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官は先月１７日、共に民主党の親文在寅（ムン・ジェイン）議員のシンクタンク「民主主義４．０研究院」懇談会で「今になってソウルの高価な土地に製造業稼働は難しい」とし、準工業地域を宅地として開発するべきだと主張した。

果たしてそうだろうか。２０１７年に開催されたソウル都市建築ビエンナーレの主題の一つは「生産都市」だった。世運（セウン）商店街、乙支路（ウルチロ）一帯などソウル都心製造業現場がビエンナーレのための展示場になった。人工衛星も作ることができるというほど長く構築されたこの地域の製造・流通生態系は若いクリエイターを吸い込んでいる。「メイカームーブメント（Ｍａｋｅｒｓ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ）」が広がり、地域の職人と若いクリエイターが一致協力してさまざまな製品を生産している。乙支路一帯の場合、ソウルの準工業地には属さないものの、都心製造業用地が備えた有機的な生態系の好事例に挙げられている。

都心製造業は世界的な注目を浴びている。少品種大量生産の時代から多品種少量生産の時代へとトレンドが変わりながらだ。生産基地が市場の近くにあれば変化にさらに素早く対応することができる。

パンデミック時代が都心製造業の必要性を再確認させたりもした。米国ニューヨークの場合、パンデミック時代に都心に唯一残っている製造基地が防疫に大きく貢献した。縫製工場の密集地域であるガーメント地区（Ｇａｒｍｅｎｔ　Ｄｉｓｔｒｉｃｔ）でマスクをいち早く生産して地域内に供給した。不動産開発論におされていつも「お荷物団地」扱いを受けていた地域の再発見だった。

ソウル市の悩みも深い。ソウルの準工業地は雇用基地でもある。２０１７年を基準として、ソウル準工業地従事者は５７万８０００人、全体産業（５００万５０００人）の１１．５％に達する。未来の新事業基地管理次元で、ソウル市は首都圏整備計画法第７条に基づいて面積総量を維持している。現在落伍してしまった準工業地域を仕事の場や暮らしの場が交わる空間として、どのように再構造化するのか、総合発展計画も立てているところだ。

このような渦中に、中央政府が出て当面の住宅難を解決できるソウルの遊休地として準工業地に目をつけた。製造機能を失った世界の他の都市が羨む「生産都市ソウル」の可能性を切り捨てるものだ。政府のはんだ付け政策によって都市の根幹が揺れている。

ハン・ウンファ／建設不動産チーム記者