財団法人「韓半島平和構築」（理事長・洪錫ヒョン）が先月２３日に開催した新春対談で、今年は南北関係の改善を核問題の改善より前に置くべきでないという指摘があった。「韓半島（朝鮮半島）平和、どう築くべきか」をテーマに開かれたこの日の対談で、韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院の全洪澤（チョン・ホンテク）名誉教授は「北にとって核兵器は生存の問題」とし「中道的な立場で接近すれば、南北関係の改善を核問題の改善より前に置いたり、南北関係の改善を動力にしたりして、非核化交渉を進めることができるというのは単純な考えだ」と指摘した。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は過去４年間、南北関係にオールインし、残りの１年もそうするはず」とし「しかし現実的に南北関係を短期間で改善したり、北の非核化に到達したりするのは不可能だと考える」と憂慮した。

今年の北朝鮮非核化交渉に関し、辛正承（シン・ジョンスン）元駐中大使は「バイデン政権の主要人物は過去にイラン核交渉に深く関与した人たち」とし「イラン核交渉と似た形で北の非核化イシューを多国間交渉の枠組みに持っていく可能性がある」という見方を示した。

統一研究院の朴英鎬（パク・ヨンホ）招請研究委員は「北は内部的に経済回復を図りながらも、バイデン政権が先に手を差し出すことを願うはず」とし「いかなるジェスチャーもなければ、戦術武器開発実験など低強度の挑発をする可能性がある」と予想した。米中戦略的競争の中での韓国の対応方向について、朴委員は「韓国は戦略的に優先順位を明確にする必要がある」とし「韓国は自由主義的な秩序と民主主義、人権などの価値を重視するだけに、韓米同盟を一段階強化すべきだ」と提案した。

辛正承元大使は「米国も同盟国が中国の措置で過度に被害を受けないよう防御する努力を併行する必要がある」とし「一例としてオーストラリアの場合、新型コロナの起源に関連して中国を批判し、攻勢を受けているが、米国はいかなる対応もしなかった」と紹介した。

悪化した韓日関係の改善案について、全洪澤教授は「日本の立場では韓国が日本企業または政府の資産を現金化すればレッドラインを越えたと見るしかなく、米国も仲裁者の役割をしにくい状況になる」とし「今度は我々が能動的に韓日関係改善のための最初のボタンを掛ける努力しなければいけない」と主張した。

申ガク秀元大使も「２０１５年の慰安婦合意を基盤とし、これに内容を加えて日本と協議するのがよい」とし「合意自体を無視して新しいことをしようとすれば終わりのないゲームになる」と指摘した。