尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が４日電撃辞退すると検察内外では与党の「検察揺さぶり」が続いただけに「来るべきものが来た」という反応だ。月城（ウォルソン）原発の経済性ねつ造疑惑など「生きている権力」への捜査の動力が落ちる可能性があるという懸念も提起された。

ある検事は「『巨悪清算』を通じて国民を保護するという使命感で行われた捜査が一部の現政権の要人によって人権蹂躪に貶められた」として「そうするうちに重大犯罪捜査庁法案などで刑事司法システムの全体を無力化させようとする状況で検察総長の選択は避けられなかった」と分析した。他の検事は「“立法暴力団”のような人々の乱暴な振る舞いがいつまで続くのか心配」と話した。

尹総長の辞職願は最高検察庁課長を通じて法務部に伝えられた。朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は「遺憾」という立場を明らかにした。また、わずか１時間２０分後である午後３時２０分ごろ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直ちに辞意を受け入れると明らかにすると、「（与党で）あえて要請することはできないが、本来切実に願っていたことが叶ったのではないか（不敢請固所願）」という見方も出てきた。

ある前職検察総長は「国民が与えた任期を全うすることができなかったのが悲しくて残念だ」として「そのように揺さぶりをかけるのに生き残る人がいるか」と問い直した。また「ここまで馬鹿力をもって来たものも尹総長だからできたのだと考える」ともした。他の前検察総長は「組織の腕と脚を切ったあげく、目まで掘って取り出そうとする動きをどの検察トップが耐えられるだろうか」とし、「職を放り投げるのは最後の手段だが、もう最後の手段まで使ったので検察を越えて国のためにさらに声を出さなければならない」と呼びかけた。

検察内部では「盾役」が消えたという声も上がった。ある検察幹部は「政権寄りの人物が新しい総長に任命されれば、後続人事などにより生きている権力捜査がオールストップする恐れがある」と話した。

権力捜査の代表格である大田（テジョン）地検の「月城原子力発電所経済性ねつ造」捜査が妨害されるだろうという懸念から提起される。検察は先月９日、白雲揆（ペク・　ウンギュ）元産業通商資源部長官に対する拘束令状が棄却された後、令状再請求を検討中だが、与党の激しい圧迫に加えて「尹錫悦不在」のリスクまで障害になるようになった。結局、チェ・ヒボン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）産業政策秘書官など青瓦台上層部への捜査拡大は難しくなりかねない。ソウル中央地検刑事第１部が捜査している「青瓦台蔚山（ウルサン）市長選挙介入」事件について、イ・ジンソク青瓦台国政状況室長を起訴するかどうかはもちろん、中央地検刑事第５部が捜査している「イ・ヨング法務部次官のタクシー運転手暴行事件隠ぺい疑惑」の捜査なども取り上げられる。

新検察総長に誰が任命されるかとは関係なく、主な捜査の遅延は避けられないという観測もある。ある高位検事は「新総長の任命まで相当な時間が必要だが、その期間一部の捜査に関連した意思決定が先送りされるかもしれない」と見通した。

このような状況を受け、政府・与党の検察改革を批判してきたキム・ジョンミン弁護士は「尹総長の辞退はあまりにも無責任で歴代最悪の総長として名前を残すことになった」と批判した。また「重大犯罪捜査庁に対して現在の全国検察の意見を取りまとめている」とし「その後、反対の意見を示す必要があり、それでも政権が重大犯罪捜査庁を押しつければ、その時辞退してもかまわない」とした。キム・ハクイ前法務部次官の不法出国禁止事件などが最後の局面に入ったが、事件を終了させずに中途辞退したことに対しても「批判を免れることはできない」と指摘した。