韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の辞意を直ちに受け入れた。同時に尹総長と事実上唯一の疎通チャネルだった申ヒョン秀（シン・ヒョンス）青瓦台民情首席の辞表を受理し、後任に監査院の金晋局（キム・ジングク）監査委員を任命した。

鄭萬昊（チョン・マンホ）青瓦台国民疎通首席はこの日午後３時１５分、「文大統領が尹錫悦検察総長の辞意を受け入れた」という短い公式立場を明らかにした。尹総長が午後２時に辞意を表明して１時間余りで出てきた公式記者会見のコメントだった。

青瓦台高位級関係者は辞表受理の過程に対して「法務部に尹総長が提出した辞表が受理された。辞表受理に関しては、今後行政手続きが進められるだろう」と説明した。あわせて「尹総長の後任任命も、法に定められた関連手続きを踏んで進められる」と付け加えた。

鄭首席は４５分後の午後４時に改めて会見を開き、申首席の後任に金晋局監査委員を任命したと明らかにした。検察総長の辞任から民情首席の交代までにかかったのはたった２時間だった。事実上、青瓦台が尹総長の辞退に備えていたことを示唆している。

青瓦台の事情に明るい与党関係者は「去就が曖昧だった申首席まで迅速に交代したのは、尹総長の一方的な辞退宣言に伴う文大統領の正面対応次元だと理解することができる」と話した。この関係者は「結局、初めから申首席を起用した意図が尹総長を管理するためのものだったことが確認された格好」としながら「尹総長が離れてしまったので申首席の用途も公式に廃棄されたことを宣言した」と付け加えた。

文大統領は申首席の後任に再び非検察出身を任命した。新任の金首席は人権弁護士出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時に文大統領が率いた民情首席室で法務秘書官として勤務した経験がある。文政府に入ってからは監査院監査委員を担ってきた。現政権で任命された５人の民情首席のうち、監査院出身はキム・チョウォン－キム・ジョンホ各氏に続き今回が３人目だ。与党圏では非検察出身の民情首席が再登場した背景に対して「文大統領が再び検察を『改革対象』として公式化する意志を表した」という分析が出た。そのような次元で李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長をはじめとする「反尹錫悦」陣営を代表する人物が次期検察総長に指名される可能性が高いという展望も出ている。

ただし、２０１９年下半期から始まった与党圏と尹総長の衝突を青瓦台がうまく制御できず結局破局を迎えることになり、文大統領も少なくないダメージを受けることになった。与党圏のある核心人物は、中央日報の電話取材に対して「尹総長に対する任免権行使ではなく、尹総長を握っていた青瓦台と文大統領が逆に辞表を出される格好になった」とし「結果的に『秋美愛（チュ・ミエ）・尹錫悦葛藤』局面で、文大統領が尹総長の去就を直接整理できないことから始まる惨事』」と話した。また別の与党関係者も「今後検察組織に青瓦台の令がうまく通るだろうか」とし「文在寅政府の検察改革動力が相当部分失われる可能性が低くない」と懸念した。