主要国の大多数が気候変動に対応しつつ安定的に電力を供給するために、原子力発電を主な電力源としているという分析が出た。

韓国全国経済人連合会は４日、主要５カ国（米国、日本、ドイツ、英国、フランス）と韓国・中国の７カ国のエネルギー政策を分析・発表した。これらの国は共通して再生可能エネルギー発電の割合を拡大し、火力発電の割合を縮小する基調を見せた。また、ドイツと韓国を除く５カ国は、二酸化炭素排出量削減と安定した電力供給のために原発を拡大または維持する計画だという。

◆中・日、原発の割合を拡大

中国は経済成長に伴う電力需要の増加に対応し、二酸化炭素排出量を抑制するために、再生可能エネルギー・原子力など非化石エネルギーの割合を拡大している。中国エネルギー研究院によると、中国の原子力発電所の割合は２０３５年に１２．２％で、２０１９年に比べて３倍近く増えるものとみられる。

日本も２０１１年の福島原発事故以来、大幅に縮小した原発の割合を再び拡大することにした。日本は２０１８年の第５次エネルギー基本計画で２０１９年には６．６％の原発の割合を２０３０年には２０～２２％に拡大すると発表した。

◆原発の稼働延長や新規建設も

米国はバイデン政権が発足し、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を発表した。これにより、米国は風力・太陽光などの発電を拡大し、２０５０年には再生可能エネルギー発電の割合が４２％に達する見込みだ。１月、米国エネルギー省が発表した原子力戦略ビジョンによると、米国は既存の原発の稼働期限を更新し、引き続き運営する。

英国は島国の地理的優位性に伴う豊富な風力資源を積極的に活用している。２０１９年の英国の風力発電の割合は２１％だ。英国はカーボンニュートラルを実現するために原発を活用することにし、現在稼働中の原発８基の稼働期間を延長する一方、３基を新規建設する案を推進中だ。

フランスは２０１９年基準で原発発電の割合が７０％に及ぶ。マクロン仏大統領は昨年、「原子力は未来にもフランス電力供給の中核部門になるだろう」と強調した。フランスは再生可能エネルギー発電の割合を拡大する一方、安定した電力供給のために原発の割合も５０％水準を維持する計画だ。

◆ドイツ・韓国、原発の割合縮小

一方、ドイツと韓国は原発の割合縮小を計画している。主要国の中で再生可能エネルギー発電の割合の目標が最も高いドイツは、２０３０年までに電力需要全体の６５％を再生可能エネルギーで供給することにした。２０２２年までに原発の稼働を全面停止し、２０３８年までに石炭火力発電の停止を目指す。

韓国は第９次電力需給基本計画で２０３４年までに石炭火力（－１３．１％）と原発（－８．１％）の設備の割合を削減し、再生可能エネルギー（２４．５％）の割合を大幅に拡大すると発表した。再生可能エネルギー設備容量の大半は、太陽光（５８．６％）と風力（３２．０％）が占めている。