多くの国が新型コロナウイルスに対応して果敢に財政支出を増やし、超低金利で金融を緩和した。いまでは景気が回復し過度な政府支出と通貨量増加の副作用が大きくなるかもしれないとの警告が出ている。

米国ではバイデン政権と民主党が推進する１兆９０００億ドル（約２０３兆円）規模の浮揚策が過度だという批判が大きくなっている。サマーズ元財務長官は「一世代の間に経験したことのないインフレ圧力が発生する可能性がある」と話した。景気回復が速く進む状況で新型コロナワクチンの接種によりこれまで抑えられてきた消費需要が噴出すれば物価が上がり、ここに政府が油を注ぐということだ。米国のインフレ率（消費者物価上昇率）は１９７９年には年１３％に達した。当時米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を年２０％まで引き上げて物価上昇率を抑えた。今回はインフレは問題にならないという反論も多い。ＦＲＢのパウエル議長は議会証言で「インフレが特に高かったり持続するとは予想していない」と言及した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国の物価上昇率を２０２２年に２．２５％と予測し、懸念するほどではないとした。

ＩＭＦは２０１３年の報告書で、金融危機以降に各国政府と中央銀行が競争的に金融を緩和したのにインフレが発生しない状況を「吠えない犬」と表現した。コナン・ドイルの小説『白銀号事件』で名探偵シャーロック・ホームズは名馬が消え騎手が殺害される事件が起きた夜に犬が吠えなかった事実に注目し、ここには何か別の理由があるものと推理した。ＩＭＦは変化した経済環境に注目した。グローバル分業で中国の安い労働力により生産された安い価格の商品を世界が輸入し、技術革新で生産費用が低くなり、賃金上昇率が低くなり物価が上がらない新しい環境と指摘した。合わせて中央銀行の確固として物価安定政策が大きく寄与したと分析した。多くの中央銀行が中長期インフレ目標値を２％水準に定めて民間の物価上昇期待が目標値で安定するように通貨政策を運用してきた。

このように変化した環境を考慮すれば今後も物価は大きく上がらないと予想できる。しかし「今回は違う」という主張も多い。新型コロナウイルス対応で金融危機当時より何倍も多い資金が放出されたためだ。資金が多く放出されれば金の価値が下がるほかない。商品とサービス価格は大きく上がらなくても実物資産と金融資産の価格が上昇する。すでに米国は長期インフレ期待値が２．２％に上がった。不動産、株式、ビットコインなどの資産価格も急騰した。インフレ期待と資産価値の上昇は実体景気の速い回復傾向が主要因だが、貨幣価値下落に対する懸念も反映する。パウエル議長が政策金利の長期据え置きに言及したが、市場はＦＲＢが物価安定に向けて政策金利を上げると予想する。未来の基準金利引き上げとインフレ期待を反映して米国の１０年物国債の需要が減り、国債価格が下落して国債利回りが今年に入り０．９３％から１．５４％に急速に上昇し金融市場の不安定性が大きくなった。

韓国も財政と通貨膨張を継続している。４回目の災害支援金は１９兆５０００億ウォン（約１兆８５３６億円）に達する。加徳島（カドクト）新空港は２８兆ウォン以上の事業費がかかると予測される。経済的妥当性を考えずに実行する大規模国策事業が多くなり国の債務が急速に増加し続けている。政府がさらに簡単に資金を使えるように韓国銀行が国債を直接買い取るべきとの主張も出ている。政府が大きな問題なく中央銀行から無限に資金を借りて使えると考えるならば危険だ。米国のように国際決済通貨を持つ国は政府負債増加と通貨膨張がもたらす危険が相対的に大きくない。米国債とドルに対する世界的需要が多く価値を維持できるためだ。しかし韓国は状況が違う。国債発行があまりに多ければ国債価格が下落して利回りが急上昇しかねない。利率が上昇すれば政府と家計の負債償還負担が大きくなる。韓国のような開放経済はウォンの価値維持と金融市場・外国為替市場安定が極めて重要だ。今後国際金利が上がれば海外に資本が流出し金融市場が混乱を経てウォンの価値が急落しかねない。

新型コロナウイルスで受けた国民の被害を補償し雇用を増やす政府支出が必要だ。しかし景気回復に重点を置いて経済安定をともに図り未来の負担は最小化しなければならない。効果が疑わしい大規模事業と通貨価値の安定を大きく損ねかねない政策は避けなければならない。ばらまき政策の中毒になれば耐えるのが難しいポピュリズム政策が今後あふれることになる。選挙を控えて政界が押し進める政策を経済官庁と通貨当局が厳密に検討して牽制しなければならない。法律で身分を保証される公務員は政治的圧力に屈従しないで国民のために仕事をする使命がある。学界、メディア、市民団体の民間経済専門家も客観的な批判の声を出さなければならない。夜に吠えない犬は忘れられる。深刻な結果を招きかねないことが起きる時に番人が警告音を出さなければならない。

イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授、元アジア開発銀行首席エコノミスト