日本政府が２０１１年東日本大震災当時に爆発した福島第一原電の放射線汚染水の放出を強行する兆しを見せている。該当汚染水を海洋に放出する方法と、高い温度で沸騰させて水蒸気の形で放出する方法の長短所および事後効果などを分析した後、具体的放出方式を決める予定だ。これに関連して経済産業省傘下の資源エネルギー庁関係者は３日、東日本大震災１０周年オンライン懇談会で、放出方法についての最終決定が出る時点については即答を避けながらも「技術的には海洋放出と大気放出の２つのオプションすべて実行可能だ」とし「さまざまな意見を考慮して決める」と話した。方法の問題であるにすぎず、汚染水を放出するという立場には変化がないという意味だ。

東日本大震災当時、福島原発は内部原子炉１～４号機の電力供給が中断し、核燃料が溶ける「メルトダウン」や水素爆発などが発生した。当時の爆発で損傷した原子炉内部に溶融した核燃料はまだ残っているが、これを冷却するために毎日注入する冷却水は汚染水に変わる。日本はこの汚染水を現在１０００個余りの大型タンクに保存しているが、２０２２年夏ごろになるとタンクの保存容量が飽和状態に達すると予想されている。日本側は関連の敷地の狭さなどを理由に、タンク増設が難しいという点を提示して汚染水を外部に放出するという立場だ。

◆周辺国の懸念にも「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協議」だけ強調

この日の懇談会では、資源エネルギー庁だけでなく東京電力と外務省当局者が参加し、福島原発の現状況および今後の汚染水放出に関連したシナリオを説明した。ただし、福島汚染水放出は韓国・中国などが激しく反対しているにもかかわらず、安全性検証のための周辺国との具体的な協議手続きに関しては特別な計画を提示しなかった。

外務省関係者は「周辺国政府および科学者と協議体を構成し、汚染水放出の安全性を検証する手続きが必要ではないのか」という質問に「ＩＡＥＡと確実に協力を続けており、外務省・経済産業省などが各国外交団に（福島汚染水の）データと数値を提供している」と説明するにとどまった。資源エネルギー庁の関係者も該当の質問に「（汚染水を検証するための）科学的議論は大変重要だ」としつつも、周辺国との議論ではなく国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対する情報提供だけを強調した。

汚染水放出前の近隣地域住民の同意手続きについても回答を避けた。日本側当局者は「住民の同意を前提に処理水の放出手続きが行われるのか」という質問に「（処理水放出）決定過程は各国とさまざまな意見を聞いて進めている。国際規制基準に抵触する放射性物質を放出しない点は確実だ」と答えた。

◆「クロソイから基準値を超えるセシウム」にも「特異な事例」

この日の懇談会では汚染水を保存するタンク容量が飽和状態に至る時点が２０２２年夏よりやや遅れる可能性もあるという分析も提起された。資源エネルギー庁関係者は「昨年降水量が少なく（タンク容量飽和まで）まだ余裕があるという報道があった」とし「実際に降水量が少なく台風も少なく、（タンク容量の飽和時点が）先になる可能性がある」と話した。あわせて「ただしタンク内（の汚染水）保存（自体）が最終的な解決方案ではないため（汚染水の放出を）確実に決定していく必要があると熱望している」とし「最初の優先順位は安全確保で、確実な情報提供をしていく」と話した。

政府関係者はこの日の懇談会で、汚染水放出の安全性を強調しながらも、福島海域で基準値を超える海産物が見つかっているなどの問題は「一部の事例」と規定して回答を避けた。資源エネルギー庁関係者は「先日、（セシウムの）基準値の５倍を越えるクロソイがとれるなど１０年が過ぎた今でも海産物から放射線が検出されている」という指摘に対して「（問題事例は）該当のソイ一件だけで、その後は関連事例がゼロ（０）」とし「福島県水産関係者の言葉を借りるなら、それは『特異な事例』ではないかと考える」と答えた。