中国が来年２月予定された北京冬季オリンピック（五輪）を控えて新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン接種に速度を上げている。中国政府は今年末まで全体人口の６４％に該当する約８億９０００万人にワクチンを接種して「集団免疫」を形成するという方針だ。

中国官営メディアであるグローバルタイムズは３日（現地時間）「今年６月末までに５億６０００万人、下半期に３億３０００万人にワクチンを接種する計画」と報じた。メディアは、これを議論するために前日中国疾病預防控制中心の各支部関係者がテレビ会議を行ったと伝えた。

報道によると、今回の会議は７月に予定された中国共産党１００周年記念行事と下半期国際会議、来年北京冬季五輪などに備えるために開かれた。ある会議参加者は「当局が各地方自治体別で接種目標を立てるようにして業務を割り当てた」と伝えた。

実際に、安徽省と上海など一部の地方自治体は今年上半期までに地域内人口の４０～５０％を対象に接種するという目標を立てたという。中国政府はワクチン接種率で先頭に立っている他の国々と格差を縮めるという方針だ。

当局の強力な推進にも計画通りに進むかどうかはまだ未知数だ。安徽省疾病預防控制中心関係者は「約１５０万人分量のワクチンが６０００万人以上に投与された状況」とし「ワクチン接種のための場所と人材などさらに多くの資源と投資が必要だ」と話した。中国内人口は約１４億人で、現在までワクチン接種率は３．５％程度だ。

特に、中国内専門家は一部のワクチンが海外に輸出された点を挙げ、ワクチンが足りないかもしれないと懸念を示した。これを受け、官営メディア環球時報は２日（現地時間）「中国政府が今後３カ月以内にワクチンの生産を増やすだろう」とし、「海外からワクチンを輸入する可能性もある」と政府関係者を引用して報じた。