アントニオ・グテレス国連事務総長（ＷＴＯ）が世界各国に「脱石炭」を要請した。

グテレス氏は現地時間２日、脱石炭を宣言した各国政府でつくる「脱石炭連合」首脳会議に合わせて送ったビデオメッセージで「全世界で進行中の石炭発電事業を中断してほしい」とし「特に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家は今年中に『脱石炭』を宣言し、２０３０年までに石炭発電を中断してほしい」と述べた。

グテレス氏はこれまで各国の脱石炭宣言など個別事案に支持を送ったり、あるいは「前向きに変化するべきだ」などのメッセージを出したりしてきた。だが、事務総長名義で各国政府に対して公式に脱石炭を注文したのは初めてだ。

電力生産で石炭発電が約４０％を占める韓国もグテレス氏の要請に従うなら今年中に脱石炭を宣言し、２０３０年まで石炭発電を中断しなければならない。

グテレス氏は「すべての国家、企業、地域指導者にお願いする」として次の３つのことを要請した。

まず、「全世界で行われている石炭発電事業を中断してほしい」と述べた。グテレス氏は「各国の国家縮小目標（ＮＤＣ）を集めて点検してみたところ、まだかなり不十分で先は長い」とし「ＯＥＣＤ国家は２０３０年までに、非ＯＥＣＤ国家は２０４０年までに石炭発電を中断しなければならない」と釘を刺した。

公式的な脱石炭宣言も注文した。グテレス氏は「主な排出国は１１月に英国グラスゴーで開かれる第２６回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）前に『脱石炭』を宣言してほしい」と話した。Ｇ７国家に対しては「７月に予定された首脳会議前に宣言してほしい」として、さらに早い宣言を要請した。

石炭発電に対する投資中断も公式に要請した。グテレス氏は「主な排出国は今年中に『石炭投資中断』を宣言して、石炭発電に対する投資を中断しなければならない」とし「石炭発電の比重が高い開発途上国も再生エネルギーに転換するほうに多く参加してほしい」と述べた。公共銀行はもちろん、民間投資機関や年金基金も再生エネルギー市場に投資を回してほしいとも付け加えた。

またグテレス氏は「今から直ちに石炭火力発電所を一つずつ閉鎖し、雇用転換を始めるように」と注文した。グテレス氏は「火力発電所が閉鎖して一部の雇用は消えるかもしれないが、２０３０年になれば数百万件の雇用が再生エネルギー市場で新たに作られるだろう」と見通した。続けて「もちろん転換の規模がはやくて大きいほど、地域によっては打撃が大きい場合もある」とし「各国政府、発電会社、労働者、投資家が額を突き合わせて国際労働機構の助言により雇用転換に備えてほしい」と話した。

グテレス氏は「一時、石炭が安い電気と雇用を作り出した時代があった。その時期は終わった」とし「最も汚く、汚染排出が激しく、ますます高くなる化石燃料を発電から除外しなければならない」と強調した。また「電力分野で石炭を除くことが地球平均気温上昇幅を１．５度以内に維持しようという目標を達成するにあたり最も重要だ」とし「皆が一緒にやれば、石炭でなくても発電して持続可能に繁栄する地球を作ることができる」と締めくくった。