韓国航空会社が保有している航空機１０機中１機は製造から２０年を超えて相対的に老朽化が進んだ航空機であることが調査で分かった。これら老朽航空機は主に東南アジアや中国、日本など近距離路線を運航中だ。

国土交通部は３日、老朽航空機の現況など国内運航航空運送事業者の安全度情報をホームページ（www.molit.go.kr）に公開した。同部は２０１２年から韓国に就航しているすべての航空会社の最近５年間の航空会社別死亡事故内容や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などの安全評価結果を公開している。今年からは国内航空会社の機齢２０年を超える航空機（経年航空機）情報も追加した。

これによると、大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、エアー・インチョンなど４社で計４５機を保有して全体（３９０機）の１１．５％を占めた。機種別には旅客機が３４機、貨物機が１１機だった。航空会社別には大韓航空が２２機で最も多く、アシアナ航空（１７機）、ジンエアー（５機）、エアー・インチョン（１機）の順となっている。

路線別にはフラッグ・キャリアが運航する合計１７３都市中１０４都市（６１％）に経年航空機が投入され、主に東南アジア（３６市）、中国（３４市）、日本（１０市）など近距離路線を運航していることが分かった。

国土交通部のオ・ソンウン航空運航課長は「機齢が高いからといって安全に問題があるという意味ではない」とし「ただし、機齢２０年以上の航空機の場合、胴体の腐食や配線老化など頻発する欠陥を特別管理するための次元で公開した」と説明した。

経年航空機に対して６つの特別管理項目を指定して点検を強化し、航空会社も飛行機導入や交代のときにはできるだけ機齢が低い航空機を選択するように誘導するための趣旨だという。航空業界も機齢が高い飛行機でもきちんと管理すれば安全運航に特に問題はないという立場だ。

また、２０１６年から昨年までの５年間で死亡者が１０人以上発生した航空機事故は世界１４個の航空会社で１４件であることが分かった。これらの事故航空会社のうちトルコ航空、エチオピア航空、アエロフロートが国内に運航中であることが確認された。

国土交通部は航空会社別の安全度情報により、事故誘発、安全懸念国指定航空会社などに対しては安全点検を年８回実施し、新規就航および路線新設・運航増便制限などの安全管理を実施していると明らかにした。