外部のサイバー脅威から国家安全確保はもちろん、国民の民心が第三国の世論操作にわい曲されることを防ぐために格別の対策が必要だ。

第一、政治的理由で中断されたサイバー心理戦組織の復元とあわせてその任務と役割を再開しなければならない。冷酷な国際社会で、国益のために銃声ないサイバー心理戦が密かに進行している。相互区分まで不明なサイバー戦場で激しく戦闘中だった国家機関のサイバー組織を法廷に立たせたと思ったら、心理戦任務まで中断させ、その理由が「政治介入、世論操作に加担した」というのだ。逸脱行為があったとすれば責任は問わなければいけないが、法と制度を改善すればよいことだ。国家が付与した任務まで中断させたことは自害行為であり、中国・北朝鮮に世論操作の裏口を開いてやる格好だ。韓国のサイバー空間は中国・北朝鮮の「解放区」と皮肉られている。

第二、官・民・軍が各自領域別に防御する国家サイバー安保体系を、統合された合同対応体系に改編しなければならない。官は国家情報院、民間領域は科学技術情報通信部傘下インターネット振興院、軍は国防部に分離しては効果的な対応ができない。サイバー作戦は攻撃主体の識別が容易ではなく、識別に長い時間が必要だ。そのためフェイクニュースやデマで韓国内で対立が起き、民心に反する世論操作があっても適時の対応が難しい。合同対応体系を備えれば官・民・軍領域での攻撃情報（ＩＰアドレス）、悪性コード、使用戦術、経由地などを統合して迅速・正確な攻撃主体識別が可能になる。

第三、「サイバー国境線」での監視と初動作戦が可能なシステム構築が必要だ。今、韓国軍は地上・海上・空中国境線で鉄桶監視と警戒作戦をしている。だが、サイバー国境線は無防備状態だ。サイバー国境線は外国インターネットが国内に入ってくる関門をいう。このインターネットの関門を官・民・軍合同対応体系によって統制すれば、サイバー国境線の監視と初動作戦が可能になる。海外からの世論操作遮断はもちろん、ハッキングによる秘密情報・資金奪取防止、必要ならば接続遮断も可能だ。特に攻撃主体の識別と海外ＤＤｏＳ攻撃から国家重要施設を先制的に防護できる基盤とすることができる。

弱肉強食の時代には武力を通して相手を属国にして自国の利益を図った。今は武力ではなくサイバー心理戦を利用する。言論・表現の自由が保障された自由民主体制はサイバー心理戦の標的になっている。ロシア・中国・北朝鮮など社会主義国家は自国の利益と体制の安全のためにサイバー心理戦を利用し、世論を操作している。相手国の民心わい曲はもちろん、政治的葛藤を助長・拡大して選挙に介入して望み通りの政権を誕生させる。ここで終わりではない。政権誕生の請求書がやってきて「属国」に転落することになる。国民の関心と徹底した監視・監督が必要な理由だ。

【コラム】中国・北朝鮮のサイバー心理戦に韓国は無防備（１）