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【社説】選挙がなくてもこんなに災難支援金をばら撒くだろうか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.03 12:08
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ソウル・釜山(プサン)市長4月補欠選挙を控えて与党が押しつけている災難支援金の攻勢が一線を越えている。コロナ禍で集合禁止が度重なり、1年間苦痛が加重された自営業者・小商工人に災難支援金を支給しようというのに誰が異議を唱えるだろうか。だが、昨日閣僚会議で19兆5000億ウォン(約1兆8500億円)規模に確定した第4次災難支援金の支給方式をみると問題点が一つや二つでない。

すでに桁外れの規模であるにもかかわらず、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は「国会議論の過程で20兆ウォンを超えるかもしれない」と増額の可能性をにじませた。与党の議論過程で「今回の補正予算は李洛淵式」という自画自賛まで出てきた。今回の災難支援金がどれほどどんぶり勘定式で支給されるのかを分かっていればそのような声が上がるのか懸念せざるを得ない。何より昨年総選挙直後、全国民を対象にした第1次災難支援金規模(14兆3000億ウォン)をどのように上回ったのかを考えると呆れ返る。

第4次災難支援金はその名称が選別支援であるだけに、あらゆる名分と見せかけを動員してほぼすべての自営業を根こそぎ含めた。常時勤労者5人以上業者が対象になり、売り上げ規模も10億ウォンまで拡大した。売り上げ10億ウォン規模事業が零細自営業ということに同意する国民がどれぐらいになるだろうか。この支援対象者には電気料金まで合わせて最大650万ウォンが支援される。事業場が多数であれば、最大1000万ウォンが支援される。また、特殊形態勤労従事者をはじめ、災難支援金の「死角地帯」という名分で200万人に最大100万ウォンが支援される。拙速に支援金を支給し、所々で公平性をめぐる論議が絶えない。

今回の支援対象690万人を3人家族に計算しても国民2100万人に恩恵を受ける。特に、ソウルと釜山(プサン)には対象者が多い。野党から「買票行為に他ならず、国の借金で選挙を行うようなこと」という指摘が出る理由だ。米国に比べても批判を避け難い。米国は納税実績を根拠に実損規模により支援金が支給される。公平性はもちろん、景気刺激の効果が高まる。これに比べて韓国は売上額の増減と業種別差はきちんと計算しない。まだ第2、3次災難支援金が執行されていないところが多いのに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「第4次支援金を3月中に支給せよ」として速度戦を呼びかけている。

国の財政は全部かき集めた。財源調達のために9兆9000億ウォンの赤字国債を発行して歳計剰余金・基金財源まで調達する。果たして、朴元淳(パク・ウォンスン)・呉巨敦(オ・コドン)両前職市場のセクハラ犯罪から始まった1年だけの補欠選挙のためにこんなに国の財政をばら撒く必要があるのか。28兆ウォンが必要とされる加徳島(カドクド)新空港法まで強行したのではないか。国の借金が1000兆ウォンに増えることになったが、償還方法は不透明だ。償還方法は悩んでいるのかを問わざるを得ない。

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