ジョー・バイデン米国行政府の初の国連大使が北朝鮮を世界平和と安全に対する深刻な脅威とし、北朝鮮問題を同盟国とともにする「原則に即した外交」を強調して北朝鮮の非核化を引き続き圧迫していくと明らかにした。

駐国連米国大使のリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏（Ｌｉｎｄａ　Ｔｈｏｍａｓ－Ｇｒｅｅｎｆｉｅｌｄ）は１日（現地時間）国連本部で記者会見を行って「北朝鮮が核プログラム開発を持続することに関連して米国と国連安全保障理事会がどのような役割を果たすことができるのか」と尋ねた質問にこのように答えた。

トーマス・グリーンフィールド大使は「北朝鮮が米国と世界の平和と安保に重大な脅威になると信じている」として「したがって、そのような目標に向かう北朝鮮を阻止し、北朝鮮の挑発と武力行使を防御することにわれわれの『死活的利益』（ｖｉｔａｌ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ）がかかっている」と話した。先月２２日、アントニー・ブリンケン国務長官が国連軍縮会議で「米国は北朝鮮の非核化に集中しており、平壌（ピョンヤン）の不法な大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルプログラムを解決しようと同盟国などと緊密に協力するだろう」と明らかにしたことに対する延長線だ。国際原子力機関など国際社会は北朝鮮が依然として核活動を持続していると見ている。

トーマス・グリーンフィールド大使は「バイデン大統領は同盟およびパートナーとともに原則に即した外交（ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｄ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）に関与していくつもりだという点を、そして非核化した北朝鮮に向かって引き続き圧迫していくつもりだという点を明らかにしてきた」と強調した。同盟との調整・連携を通した原則的な対北朝鮮関与政策を通じて非核化目標を追求していくという基調を強調したとみられる。

彼の言及についてＮＫニュースは、彼が「バイデン大統領は米国の核心的な同盟と協力する、原則に即した外交に関与することで現在の膠着された核交渉に命を吹き込むことができるだろう」と話したと解説した。

バイデン行政府の対北朝鮮政策に助言しているジョセフ・ユン元米国務省対北朝鮮政策特別代表が２日「今北朝鮮で本当に検証可能な非核化対策やわれわれ（米国）が望む方向の行動が出てこなければ、制裁緩和はないだろう」とし、現在の米国内の雰囲気を伝えたことも一脈相通じる。ジョセフ・ユン前代表は共に民主党のイ・クァンジェ議員と「民主主義４．０」が企画したテレビ会議「韓米議員対話」でこのように明らかにし、「（ワシントン政界では）韓国が北朝鮮に寛大すぎるのではないかとの懸念の声がある」と伝えた。

ただ、トーマス・グリーンフィールド大使は記者会見で「現在の行政府が対北朝鮮政策を検討しているので、われわれも可能なすべての情報を調べるだろう」と明らかにした。バイデン行政府は北朝鮮に関連して「新しいアプローチ」を選ぶと明らかにし、現在の対北朝鮮政策全般を検討している。

一方、現在の対北朝鮮政策検討および方向を定めていない中でもバイデン行政府の高官が相次ぎ北朝鮮の非核化および人権に関連して強硬な立場を示しているが、北朝鮮はバイデン行政府の発足後４０日が過ぎたが米国に関連した言及を出していない。