「コロナ補正予算」で韓国政府が借金をしたのは今回が５回目となる。政府が２日に発表した計１９兆５０００億ウォン（約１兆８５００億円）規模の支援対策のうち１５兆ウォンは補正予算の財源だ。企画財政部の当初の提案（１２兆ー１３兆ウォン水準）より大きくなければいけないという与党の意志が反映され、規模が拡大した。

このうち９兆９０００億ウォンは国債を発行し、残りの５兆１０００億ウォンは繰越余剰金と基金を使う予定だ。これを受け、国家債務は９６５兆９０００億ウォンに増加し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は４７．３％から４８．２％に上昇する。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、補正予算を発表しながら、財政健全性に対する懸念を表した。洪副首相はフェイスブックで「わが国の国家債務比率が２０％台から３０％台に、３０％台から４０％台になるのに７－９年かかったが、現在のペースなら４０％台から５０％台に達するのには２、３年しかかからないと予想される」とし「我々の場合、中長期的に成長率低下傾向、少子化対策、超高齢社会の到来、統一対応特殊状況などで財政支出が急速に増加する可能性があるという点も看過できない」と憂慮した。

政府の問題意識にもかかわらず、負債の償還に関する具体的な案は見えない。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「災難支援金のような一過性の事業は経済成長や税収を増やす事業ではないため、急ぎでない分野で後に支出を減らすという計画が同時になければいけない」と助言した。仁川大貿易学科のオク・ドンソク教授も「歴代政権は財政支出を増やしながら国民年金・公務員年金のような財政改革をしたが、文在寅政権は未来に対応する財政計画がない」と指摘した。