対北朝鮮戦略を再検討中の米国のバイデン政権が北朝鮮の核・ミサイル戦力を事前に無力化する「発射の左側（＝発射寸前、Ｌｅｆｔ　ｏｆ　Ｌａｕｎｃｈ）」戦略を再検討している。この戦略はサイバー戦争・電子戦を通した事前発射遮断だけでなく、オバマ政権末期に検討された先制打撃まで含むものだ。

先月２３日（現地時間）に開かれた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のテレビ会議で、ジョン・ハイテン米統合参謀本部副議長は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する防御体系に関し「迎撃に焦点を合わせた従来の防御戦略は（ＴＨＡＡＤ・パトリオットなど）迎撃体系の数量を考慮すると限界があるのは明らか」とし「ミサイルが発射される前に遮断する『発射の左側』に焦点を合わせた総合的な防御戦略を推進すべきだ」と明らかにした。翌日、ケネス・ウィルズバック米太平洋空軍司令官も「太平洋空軍はサイバー司令部・宇宙軍などと共に『発射の左型戦略』を実現できるよう関心を持って推進している」と話した。

これは発射準備→発射→上昇→下降というミサイル飛行４段階のうち「発射」の左側にある「発射準備」段階でミサイル基地や移動式発射台（ＴＥＬ）を無力化することを意味する。韓国軍が推進する先制打撃体制キル・チェーン（戦略目標打撃）概念と似ている。米軍は実際、１９９１年の湾岸戦争当時、特殊部隊を動員し、イラク軍のスカッドミサイル基地を偵察した後、空軍の戦闘機が事前に打撃する「スカッド・ハンティング」を見せている。

オバマ政権は発展した軍事技術を活用し、この戦略を北朝鮮に適用しようとした。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、オバマ大統領は２０１４年、米国防総省に対し、北朝鮮のミサイル試験発射を事前に把握すれば数秒以内に無力化するサイバー・電子戦能力を高めるよう注文した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発速度を大幅に遅らせるための案だった。

オバマ政権末期にはミサイル基地などをミサイルで攻撃する先制打撃も検討されたという。トランプ政権も２０１８年に米朝首脳会談が開かれる前には、戦術核兵器の韓半島（朝鮮半島）再配備と共に先制打撃を議論したと、ＮＹＴは伝えた。

バイデン政権でこうした戦略が再浮上したことについて、専門家らは「軍事的圧力」と解釈している。パク・ウォンゴン梨花女子大北朝鮮学科教授は「米軍が『発射の左側』戦略を実戦化する場合、核・ミサイルに依存して交渉をする北の立場では非常に大きな負担になり得る」とし「バイデン政権がこうしたメッセージを少しずつ流すのは交渉テーブルに出てこいという圧力」と話した。米朝首脳会談を実現させたトランプ政権の時期にも北朝鮮が核能力を増強させただけに、米国の実質的な防御のためにはもう「発射の左側」戦略が必要不可欠になったとも解釈される。

ただ、バイデン政権は「発射の左側」戦略のほか、北朝鮮に対する「ニンジン」カードを同時に準備するのではという見方もある。経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「バイデン政権が実務陣を中心にボトムアップ方式で対北朝鮮政策を再確立する中、米国防総省と統合参謀本部が一つのオプションとして準備するということ」とし「ニンジンとムチを共に検討した後、状況に合わせて政策を駆使するとみられる」と話した。

「発射の左側」戦略は事実上、武力衝突まで準備する戦略だ。ウォレス・グレグソン国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）は１日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで「北朝鮮はすでにミサイル発射準備段階で該当ミサイルのほか、別の戦力の追加報復体制を整えている可能性が高い」とし「葛藤が全面戦争に拡大することも考えられる」と指摘した。

◆「連合訓練、韓米同盟に最も重要」

一方、来週に予定されている韓米連合訓練について、米国防総省のカービー報道官は１日の記者会見で「朝鮮半島で実施されるすべての訓練は韓国の同僚、同盟と歩調を合わせて進行される」と明らかにした。しかし今回の訓練の具体的な内容には言及しなかった。

また「訓練と準備態勢はオースティン米国防長官、米軍および東アジア地域内の核心軸（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）である韓米同盟に最も重要なことだ」とし「韓米連合訓練は最高レベルの軍事的準備態勢をずっと維持することになるだろう」と述べた。