シティグループが韓国市場で商業銀行機能をたたみ投資銀行部門だけ残す可能性が高いとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）就任後にアジア・太平洋地域の構造調整の可能性が言及されたのに続き、撤退対象地域として韓国が明示的に取り上げられたのは初めてだ。

１日の同紙によると、米シティグループの新ＣＥＯであるジェーン･フレイザー氏は最近グループ全般的な構造調整を検討している。これと関連しシティグループの消息筋は「韓国とベトナムを含むアジアの一部地域で商業銀行（リテール部門）の営業を中断する可能性がある」とした。ただ韓国を含む全地域で機関を対象にした投資銀行機能は残す確率が大きいと消息筋は伝えた。

先月ふくらんだ韓国シティ銀行撤退説が再び増幅される見通しだ。これに先立ちブルームバーグはシティグループがアジア・太平洋地域で構造調整を断行する可能性があると報道した。ここにシティグループ側で韓国市場を名指しで言及しただけに業界がさらに神経を尖らせている。シティグループが韓国シティ銀行のリテール部門を整理するならば大型買収合併が行われることになるとの分析も出ている。韓国の金融業界では韓国シティ銀行を買収する潜在的候補としてＤＧＢ金融とＯＫ金融の名が挙がっている。売りに出されるという前提で、ＯＫ金融は銀行業進出を、ＤＧＢ金融は首都圏の拠点拡大を図るという戦略で買収戦に参入する可能性があるという観測だ。

韓国シティ銀行はこの日理事会を開き金融当局の勧告に基づき昨年度の当期純利益のうち株主配当金の割合を示す配当性向を２０％水準と決めた。

金融当局は新型コロナウイルスによる損失吸収能力を確保する次元から主要金融持ち株会社と銀行に配当性向を２０％以内に下げるよう勧告した。