ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文『太平洋戦争の性契約』を出版する学術誌から検討を求められた学者が、ラムザイヤー教授の主張をいちいち反論する回答書を学術誌側に出した。

イスラエル・ヘブライ大学大学経済学科のエヤル・ヴィンター教授は２日（現地時間）、自身のフェイスブックを通じて学術誌「ＩＲＬＥ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）」の編集長に送った回答書を公開した。ラムザイヤー教授の論文は証拠がなく、結論を導き出す過程で基礎的な誤りがあるという趣旨だ。

ヴィンター教授は先にラムザイヤー教授が論文に引用した１０歳の日本少女「大崎さん」の事例について「この部分に非常に問題がある」として「大崎さんが本当に１０歳にどのようなことが後に起きるか知っていたりすることができただろうか」と指摘した。また「このような信じられない主張が正しいという証拠が論文にただ一つもない」と批判した。

論文でラムザイヤー教授は「大崎さんが１０歳になった時、募集員が立ち寄って『外国へ行くことに同意するなら前払金で３００円を与える』と提案した。その募集員は大崎さんをだまそうとしなかったし、この少女は１０歳だったが、どのようなことをするのかを知っていた」と書き、性暴行が合法的契約だと主張したことがある。

ヴィンター教授は「たとえラムザイヤー氏の推測が正しく、１０歳の大崎さんが状況を全部理解していたといってもこの事例一つが他の１０万人の慰安婦被害者にどのような重要な意味があるだろうか」と批判した。

彼はラムザイヤー教授が論文で自身の主張を合理化するために借用した経済学理論である「ゲーム理論」に対しても誤りがあると指摘した。

論文でラムザイヤー教授はゲーム理論を引用して戦場での売春という職業の危険性や名誉損傷の可能性などを考慮して女性たちは巨額の前払金という「信頼できる約束」（ｃｒｅｄｉｂｌｅ　ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔｓ）を要求したので合理的な契約だったという主張を展開した。

だが、ヴィンター教授は「『信頼できる約束』は相手方がＢという行動をすればＡという行動をするというゲーム参加者の誓い」として「慰安婦の場合、約束を守るというゲーム参加者（旧日本軍）の自己拘束力が抜けていたため、前払金は『信頼できる約束』とは関係がない」と

した。

また「この論文では両側（旧日本軍・被害女性）の関係を説明しようとしなかった」とし「ゲーム理論を旧日本軍慰安所の歴史にあえて適用するなら、一方的で完全に利己中心的なゲーム参加者が他の参加者にひどい苦痛を加える状況」と説明した。

最後に「このような事実を解釈するうえでゲーム理論が必要なのかも疑問だ」と評価した。

一方、インターネット版にラムザイヤー教授の論文を掲載したＩＲＬＥは論議が浮上すると、紙の論文集出版を控えて大学者に論文レビューを依頼したことがある。

だが、経済学大学者であるヴィンター教授も否定的な検討結果を明らかにするにつれ、ＩＲＬＥが果たして予定通りにラムザイヤー教授の論文を出版するかどうか注目が集まる。