イランが先月２８日（現地時間）、核問題に関連した米国と欧州の早期交渉提案を拒否した。ミャンマーでは米国の制裁にも軍部がクーデターに抗議するデモ隊を武力鎮圧して大規模の流血事態が発生した。ジョー・バイデン行政府が３年前ジャーナリストの暗殺背後に名指したサウジアラビア皇太子を制裁対象から除外したことに対しては「軽い処罰」という論議を呼んでいる。国際舞台で民主主義陣営の代表として米国のリーダーシップを回復するというバイデン大統領の構想が出発から暗礁にぶつかったという指摘が出ている。

イランのハティーブザーデ外務省報道官はこの日「米国と欧州３カ国（英国、フランス、ドイツ）の最近の言動を考えると、彼らと早期交渉をする時でないと考える」として交渉提案を拒否した。米国、英国、フランス、ドイツは２０１５年バラク・オバマ行政府時代、イラン、中国、ロシアとともにイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）に署名した。イランが核開発をあきらめる代わりに、イランに対する国際社会の制裁を緩和する条件だった。ドナルド・トランプ行政府は「不完全な合意」だとして２０１８年合意から一方的に脱退してイラン制裁を復元した。これに対抗して、イランは核開発速度を高めている。

バイデン行政府は発足直後、イラン核合意の復元を最大課題として前面に出した。だが、両側の見解の隔たりは依然として大きい。バイデン行政府はイランに核合意の遵守とともに新しい合意でミサイル開発抑制も核心議題として扱うべきだという立場だ。反面、イランは米国の制裁解除を先決条件として要求している。

このような状況で欧州連合（ＥＵ）が先月２１日米国、英国、フランス、ドイツとの早期交渉をイランに提案したが、イランがこれを拒否した。ホワイトハウスは「米国は有意義な外交を再開する意向が依然としてある」と明らかにしたが、いつ、どのような方法で突破口が作られるかは不明だ。

ミャンマーの状況も悪化している。国連人権事務所は先月２８日、ミャンマー全域で軍部の武力使用でデモ隊の中で少なくとも１８人が亡くなって３０人がけがしたと明らかにした。ミャンマー政治犯支援連合によると、この日、一日だけで１０００人余りが逮捕された。

ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は直ちに声明を出して同盟との連携方針を再確認し、ミャンマー軍部に対する追加制裁を警告した。米国はこれに先立って、クーデターの実力者であるミン・アウン・フライン総司令官を含んでミャンマー軍部要人を制裁した。だが、この日、流血鎮圧をきっかけに米国と欧米の制裁が軍部の威力を抑制することに限界があるという点が現れた。

バイデン行政府のサウジ皇太子に対する措置も論議を呼んでいる。米情報当局は先月２６日サウジ出身のジャーナリスト、ジャマル・カシュクジ氏が２０１８年１０月トルコで残酷に殺害された背景にはサウジ実権者ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の承認があったという評価を盛り込んだ報告書を公開した。

バイデン行政府はその後７６人のサウジ人を対象にビザ発行の制限など制裁を加えたが、実際皇太子は制裁リストから外された。民主主義と人権を強調するバイデン政府の基調に反するという批判が出てくる理由だ。

民主党内でもロバート・メネンデス上院外交委院長とリチャード・ブルーメンソール上院議員が皇太子に対する措置の必要性に言及するなど論議が続いている。

バイデン大統領の「米国リーダーシップの復元」を同盟が疑わしく思っているという指摘も出る。ワシントンポストは２０２４年大統領選挙でトランプ前大統領が再出馬したり、彼と似たような主張を展開する候補が出馬したりして米国がいつでも「トランピズム（トランプ主義）」に復帰する可能性を同盟が懸念していると伝えた。また、最近主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の時、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「安保で欧州が米国に依存し過ぎてはならない」とした発言とドイツのアンゲラ・メルケル首相が「米国とドイツの利益が常に収れんするわけではない」と言ったことを事例としてあげた。

バイデン大統領が米国内世論を意識して保護主義の基調を維持する点も同盟がバイデン行政府を疑いの目で見ている背景に選ばれる。