１９９７年１１月に通貨危機が発生すると、だれかが責任を負わなければならなかった。経済官僚の相当数が辞めることになった。その渦中で責任を回避したケースもあった。韓国銀行が代表的だ。当時監査院は「韓国銀行が９７年３～１１月に２３回も政府に深刻な外国為替事情を報告した」と明らかにした。韓国銀行は任務を全うしたのだろうか。韓国銀行は通貨政策だけでなく銀行とノンバンクを管理監督する役割を受け持つ。通貨危機が銀行・総合金融会社の経営不良から始まっただけ韓国銀行は責任当事者だった。報告したからと責任を免れるものではなかった。だが絶妙なフレームが組まれた。財政経済院は通貨危機の主犯に追いやられた。韓国銀行は通貨危機を数えきれないほど警告したが、財政経済院から無視された被害者と位置付けられた。いつの間にか同情と慰労が韓国銀行にあふれた。恐ろしい「フレームの力」だ。

９７年、韓国銀行から検査権（銀行監督院）を切り離す金融改革が進められた。韓国銀行幹部は反対ロビーをするために国会と報道機関を尋ね歩くのに忙しかった。故チェ・ジョング議員の話だ。「ある日の夜、帰宅の途に韓国銀行幹部が助けてほしいと言いながら待っており、『国が不渡りになりそうなのにこんなことをしている時か』と嘆いたことがある」。韓国銀行職員は救済金融直前まで鉢巻きを巻いて座り込みを行った。そんな韓国銀行が「私は警告した」という一言で通貨危機の責任を免れた。公務員の中にも「私は警告した」「私は大統領に直接報告した」として責任を回避したケースは少なくなかった。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は退任後のインタビューで、「私は経済の心配をしたが、経済官僚は別に問題ないと話した」と通貨危機の責任を官僚らに転嫁した。「私は警告した」は久しく悪い先例として残った。

最近低金利が続き不動産や株式など資産価値が急騰した。実体と金融の乖離があまりに大きくなった。バブルは明らかだ。韓国銀行は昔もいまも老練な綱渡りをする。新年に入って韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「株価上昇速度が非常に速い。小さな衝撃にも揺れかねない」と懸念する。資金を借り入れて投資する個人投資家に対し、「耐えがたいほどの損失を誘発しかねない」とした。その一方で「バブルなのか違うのかは事前に判断しにくい」と但し書きを付けた。資産価値急騰は政府の政策失敗に大きな原因がある。だが根本的にはお金の価値が落ち、市中に流動性があふれることが問題だ。低金利を維持してきた韓国銀行はこの議論から自由になれない。野次馬ではなく当事者だ。通貨危機の時に当事者だったように。それでも李総裁は「バブルなのか違うのかかよくわからないが、危険な場合もあるので留意してほしい」と、言うまでもない観戦評をした。「過熱が心配だが資金は放出し続ける」というつじつまの合わない告白を華麗な修辞を動員してもっともらしく包装した。李総裁としては「私は警告した」というアリバイを残した格好だ。その間にバブルは大きく鳴り続けた。

世界はインフレの恐怖に直面した。ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は「（コロナ）浮揚策が途轍もないインフレを呼び起こしかねない」と警告した。インフレの懸念から米国債利回りと国際原油価格はすでに上昇に乗った。国内貸付金利も尋常でない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が先週「政策金利を引き上げないだろう」としながら火消しに出たが、市場は危険な状況だ。バブルがはじけたなら？　今回も韓国銀行は熱心に警告したが、傾聴しなかった投資家だけ無知と貪欲の集団にされるところだ。

韓国銀行の絶妙な処世術を公務員たちも習った。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「財政は金のなる木ではない」として反対したが白旗を揚げた。８回もそうした。これほどになると本当に反対しているのか疑わしい。反対も相手を見ながらする。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「全国民慰労金」と「２８兆ウォン加徳島新空港」の話を切り出すと洪副首相はいつそうしたかというように沈黙する。昨年の辞表騒動も「よく仕組まれたショー」という印象を消すことはできない。後で問題が起きれば「私は警告した。辞表を出すほど悩んだ」として逃げ道を作ったのではないのか。フェイスブックに反対意見を上げたり公開席上で涙声で話したりするのは経済副首相の格に合わない。高度な自己政治なのかわからないが、彼が導く組織を悲惨にさせる。後輩が見てもきまり悪い。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長も似ている。「株式空売りを再開する」として与党の意向に沿ってこっそりと立場を変えた。いずれにせよ「私は反対した」という秘蔵のカードを確保した。

政権末、頭の中が複雑になる。席は守りたく、逃げる穴は作らなければならない…。気を抜いていたら後に積弊として扱われかねない。積弊のぞっとする運命をこの政権でずっと見守ってきた。ある瞬間に、大統領の意向も無視して必死に保身と責任回避に出るだろう。最近各官庁が加徳島新空港に反対したという記録を残しているのがそういう現象のようだ。本格化すればレームダックだ。そうして見ると文大統領だけ空気が読めていない。下の人たちは責任を負うまいとあれこれ工夫しているが、文大統領は「ＫＯＳＰＩ３０００」と「慰労金」「加徳島新空港」をあちこちで自慢した。バブルが弾けるか財政が不十分になればみんな「私は警告した」と抜け出し、ややもすると文大統領が１人責任をかぶることになりかねない。

コ・ヒョンゴン／論説主幹兼新聞製作総括