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【社説】韓日関係改善、行動と実践が伴うべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.02 09:40
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日の三一節(独立運動記念日)の記念演説で「過去に足を引っ張られてはならない」とし、未来志向的な韓日協力を強調した。就任以降4年近く対日強硬姿勢で一貫してきた文大統領が、遅まきながら関係改善の意志を示したことは評価に値する。だが、韓日関係が硬直した最大の原因である慰安婦および強制徴用問題判決に対する解決法は出さず、中身が抜け落ちているという指摘もある。

文大統領が明らかにした協力意志が実質的な関係改善につながるためには、虚心坦壊な対話と懸案に対する解決方法を見つけようとする努力が伴わなければならない。菅義偉首相をはじめとする日本指導者と政府もこれに呼応するよう求める。文大統領の昨日の記念演説は過去数回の三一節や8・15光復節(解放記念日)の演説と比較すると最も積極的かつ前向きに和解メッセージを出したものだ。2018年三一節には「戦争時期の反倫理的行為は終わったという言葉で覆うことはできない」とし、翌年は「親日残滓清算はあまりにも永く先送りしてきた宿題」と述べた。文大統領だけでなく、青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀や閣僚も出て反日発言を次々と繰り出した。こうしたことが、そうでなくても厳しい韓日関係を歴代最悪にまで突き進む一因となったことは言うまでもない。なぜもっと早く協力意志を示さなかったのか、ただ残念でならない。

本当に重要なことはこれからの努力だ。極度の韓日葛藤が続く間、両国間の信頼が底まで落ち、ほとんど回復がしにくい状況に達したためだ。先月、鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏が外交部長官に就任して20日経過しても、両国外交トップの間で電話会談さえ行われていない現実がこれを如実に表している。姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使も1月下旬に日本に到着して以来、菅義偉首相どころか茂木敏充外相にもまだ会えていない。相星孝一・新任駐韓日本大使も鄭長官にまだ会うことができていない。まずは外交当局間レベルからこのような現実を打開しなければならない。関係がここまでこじれた責任はどちらか一方だけにあるわけではない。日本政府も今までの対する強硬一辺倒から抜け出し、誠意ある姿勢で転じることを求める。

文大統領は記念演説で東京オリンピック(五輪)協力と防疫協力を提示した。だが、これだけで韓日関係が改善されると期待する人は誰もいない。米国バイデン政府が重視する韓日米協力や北朝鮮を念頭に置いた五輪協力だけを強調するなら、本来の韓日関係改善意志そのものもその真意が疑われかねない。結局、カギは強制徴用・慰安婦など懸案問題の解決法をどのように探すかに帰結されるよりほかはない。文大統領は記念演説で「賢い解決策を模索する」という原則的な言及にとどまった。このため、日本政府が文大統領の記念演説にどれくらい呼応して対応に出るのか、疑問が残るのも事実だ。

政府は懸案解決のためのもっと前向きで建設的な方案を用意し、日本との協議を通じて接点を見つけ出さなくてはならない。実務水準に留まっている外交当局間対話のレベルの格上げも急がれる。本当に関係改善の意志があるなら、これからは行動と実践が伴わなければならない。韓日両国が共に同じくだ。

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