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「米中テック牽制する第3極になる」…韓日テック連合、AIにだけ5000億円投資

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.02 08:20
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「飛び跳ねて 田で鳴くカエル 空遠し」(28日、孫正義ソフトバンク会長)

李海珍(イ・ヘジン)と孫正義のジャンプがきょう始まった。ネイバーの日本子会社LINEとソフトバンク傘下のヤフージャパン(Zホールディングス、ZHD)が1日に経営統合しAホールディングス(AHD)として再スタートを切った。ネイバー創業者の李海珍氏が共同代表を務め経営の第一線に出る。目標はグローバル技術産業でG2の米国と中国を牽制する第3極になるということ。彼らの最初の跳躍はeコマースだ。ネイバーが作ったオンラインショッピングプラットフォームの「スマートストア」が日本に技術輸出される。

AホールディングスのAは「トリプルA」を意味する。▽「A-to-Z」の英語表現の意味の通り、グループ全体でシナジーを創出すること▽今後、グループ全体でAIを活用した事業領域に注力していくこと▽まずはアジア(Asia)へ向けた事業展開を志向し、将来はグローバルへ事業を展開していくこと――だ。両社は株式も半分ずつ、核心経営陣の数も半分ずつ分け合った。李海珍ネイバー創業者とともに宮内謙ソフトバンク最高経営責任者(CEO)がAHD共同代表を務める。AHDはZHDの株式65.3%を保有して支配し、ZHDの傘下にはLINEとヤフージャパンをはじめとした両社の日本国内事業がすべて集まる構造だ。

◇「スマートストア」日本に行く

LINEとヤフーの統合で、ZHDグループは日本最大のインターネット企業になった。ショッピング、金融、決済、広告、検索など200以上のサービスを運営し、利用者の規模だけで3億人以上だ。ZHDは1日に日本で開いた事業発表会で、コマース、ローカル、フィンテック、公共部門の4大事業に注力して日本人の実生活を変えると明らかにした。

4大事業のうち最初はコマースだ。上半期中にZHD傘下のオンラインモールはネイバーのショッピングプラットフォーム「スマートストア」を適用する予定だ。ネイバーが2018年に始めたスマートストアは、販売者がオンラインプラットフォームに簡単にショップを開いて運営できるよう設計された。販売データ分析と顧客管理手段を提供する。決済や貸付などの金融とも連携し、「ネイバー生態系構築」の核心に挙げられる。これを日本に移植するということだ。ZHDはまた、来年4月までにLINEペイとソフトバンクの決済サービスのペイペイのQRコード決済・バーコード決済を統合すると明らかにした。

◇世界テック天下三分の計

AHD設立前日の2月28日夜9時、孫会長はツイッターにこのようにツイートした。「十六で志立て単身渡米。今の正直な心境を一句したためてみました。飛び跳ねて 田で鳴くカエル 空遠し」。日本の内需ではないグローバル市場に向けネイバーと手を組んだという意味だったのだろうか。16歳の孫正義が1人で走ったとすれば、今回は一緒にジャンプだ。

これに先立ち両社は2019年に統合計画を発表する時もその目的を「世界の第3極になること」とした。米中が二分する世界のテック市場に、「韓日合弁会社」が3人目の走者として乗り出すということだ。1日の説明会でZHD共同代表は「新型コロナウイルスでGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)とBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)との体力差はむしろ開いた」としながらも、検索、ショッピング、金融など日本国内でより多くのサービスを備えてシナジー効果が大きく、アジア各国で成功したLINEの知恵を共有して、ネイバーとソフトバンクのようなパワフルな親会社を通じて海外事業を拡張できると説明した。

ZHDはまた「AIとビッグデータは全ての基盤。今後5年間に5000億円を投資してAI技術と5000人の専門人材を確保する」と明らかにした。

◇ネイバーの機会

ネイバーは韓国に縛られず日本とアジア市場で金融、医療、料理デリバリーなどを存分に展開する機会を得た。昨年買収した日本のフードデリバリー企業の出前館をヤフー・LINEの地域基盤サービスと結合する計画も1日に公開された。LINEが昨年12月に始めた遠隔医療サービス「LINEドクター」も合弁会社の主力事業とされた。LINEはタイ、台湾、インドネシアで銀行など金融事業も運営している。

LINEの赤字負担を減らしたおかげで、ネイバーは韓国と北米・欧州地域への投資余力ができた。昨年7-9月期にLINEをネイバーの業績から除外し、ネイバーの当期純利益は176%増加した。ネイバーは先月7000億ウォン相当の社債を発行し投資の実弾も確保した。

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