新型コロナ感染拡大を理由に「オリンピック聖火リレー中止」を要求した島根県知事が自民党から批判を受けている。２６日の日本メディアによると、島根県の丸山達也知事は２５日、東京に上京し、自民党の竹下亘元総務会長と面談した。竹下議員は自民党内の竹下派の会長であり、島根県出身の７選国会議員。

この席で竹下議員は「（聖火リレーを）するかやらないかは知事が決めることでない」と丸山知事に苦言を呈した。竹下議員は「コロナ対策は重要だが、聖火リレーは次元が違う話」とも述べた。

この席で丸山知事は「私も五輪はすべきだと考えるが、県の住民の（新型コロナに対する）不安が解消されていない」と苦衷を吐露したことが分かった。丸山知事は「政府の今回のコロナ対策は的確だった」とし「面談で聖火リレー中止に関する話はできなかった」と語った。

一見、「聖火リレー中止検討」カードを撤回したかのように見えたが、丸山知事は記者会見で「島根県のこの難しい状況で東京五輪によるリスクを受け入れるのは難しい」と述べ、考えを曲げていなかった。島根県は日本の４７都道府県の中でも新型コロナ清浄地域に挙げられる。２４日現在の島根県の累計感染者数は２８４人で、全国で唯一コロナによる死者が一人も出ていない。にもかかわらず新型コロナ拡大懸念を理由に五輪の聖火リレーを拒否した理由は何か。

島根県は昨年末、全国的に新型コロナの第３波が広がると、中央政府と東京都にコロナ対策が不足していると抗議したが、事実上無視されたという。

新型コロナ感染者数は少ないが、観光客の減少、営業時間の短縮などで地域経済が大きな打撃を受けたのは同じだ。毎日新聞によると、島根県松江市の繁華街（２００平方メートル）では１００店舗ほどが閉鎖した状態だ。しかし政府の対策は緊急事態が宣言された地域が中心で、島根県には支援金がなかった。財源が不足する島根県としては住民を支援する方法がなかった。

結局、「聖火リレー中止検討」発言は、中央政府の関心を引き出そうとする一種のパフォーマンスの性格が強いという評価だ。丸山知事はこの日、東京で厚生労働省などを訪問し、新型コロナ対策を強化してほしいという要請書を伝えた。

聖火リレー中止の検討を促す１７日の記者会見で、丸山知事は「自分自身の力不足もあり、成果が出ていない。本当に申し訳ないと思う」と涙を浮かべた。「東京都知事と私は力で大きな差があるが、その差が住民にまで影響を及ぼしてはいけない」と述べながら支援を訴えたりもした。

島根県のある議員も朝日新聞に「今は五輪を楽しむことができる状況なのか」とし「五輪開催のための条件が整ったとは言えない。山間地域のほかの自治体も同じ考えだろう」と話した。

聖火リレーは都道府県とオリンピック組織委員会が共同主催する。島根県が最終決定を出すのは３月中旬だ。聖火リレーは３月２５日に福島県からスタートする。