韓国の化学物質運搬船「韓国ケミ号」を抑留中のイラン政府が「フェイクニュース」同様の情報操作攻勢を繰り広げている。ハサン・ロウハーニー大統領は２３日、「韓国などに縛られている凍結資産の返還を受けることにした。敵（米国）との戦争で勝利する前兆」と述べた。イラン政府報道官室も韓国がイランに支払わなければならない原油代金の７０億ドル（約７４３７億円）のうち、１０億ドルから先に返還されることになったと発表した。

これは韓国政府の立場と明確に相反する。韓国外交部は「両国間の意見の接近はあったものの、米国と協議が必要な事案だ」と述べた。凍結資金の一部をイランの国連分担金の未納分の代納とワクチン購入などの人道的目的に使おうという既存の交渉案から議論が進展していないということだ。しかし、イランは大統領まで出てきて凍結資産を取り戻すことにしたと強弁した。外交慣例を無視した重大な欠礼だ。韓国ケミ号を抑留した先月４日以来、イラン政府はこのような無理矢理な情報操作を続けてきた。凍結資金の利子を受け取ることにしたなど事実と異なる発表を重ねた。

イランのこのような言動は、米国と結んだイラン核協定（ＪＣＰＯＡ）復帰を巡って凍結資金問題を浮き彫りにして交渉で優位に立つ一方、６月の大統領選挙を前に国内の強硬派をなだめようとする意図とみられる。そうだとしても韓国と交渉中の事案を妥結したかのように発表したのは明白な「反則」だ。韓国がイラン産原油代金を凍結した原因は、米国の対イラン制裁のためであり、人道的目的の資金解除さえも米国が同意しなければ不可能だという事実をイランは肝に銘じなければならない。

韓国政府も、イランと交渉しながら米国と十分に協議したのか疑問だ。イランが「韓国政府が凍結資金を解除することにした」と発表した直後の２４日、米国務省報道官は「韓国とこの問題を協議中」とし、「韓国外交部長官は、ひとえに米国との協議後にのみ（凍結資金が）解除可能だということを明確にした」と強調した。もしかすると、米国との十分な調整なしにイランに凍結資金一部解除の切り札を切ったために、このようなコメントが出たのではないか確認すべきことだ。

今回の事態は、韓国政府の外交の多角化にも多くの示唆を残す。韓国とイランは修交５４年目の２０１６年に首脳会談を開き、包括的パートナーシップを結んだが、現政権では高位級交流が目に見えて減って関係が気まずくなった末、韓国の船と船員が長期抑留される惨事を迎えた。南北関係にばかり集中する幅の狭い対外政策では、世界１０位圏の大韓民国の外交需要に応えることができない。政府は、ユーラシアと中東・中南米主要国の高位級交流を増やし、外交の多角化に努めなければならない。