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韓経:世界が半導体確保の超非常事態…DRAM価格、3カ月間で51%上昇

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.26 09:18
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世界のDRAM市場が「スーパーサイクル(長期好況)」の局面を迎えている。供給が需要に追いつかず、DRAM価格が急激に上がり、閑散期も半導体の輸出額が急増傾向にある。半導体企業も中長期にわたる業況改善を予想し、兆単位の設備投資を断行している。4-6月期の固定取引価格の上昇率が15%に及ぶとの見通しも出ている。

25日、韓国関税庁によると、今月1~20日のメモリー半導体の輸出額は10億7300万ドル(約1140億円)で、先月同期間に比べ14.9%増加した。スマートフォンに入るDRAM中心のパッケージ半導体(MCP)の輸出は16.6%増加した。

業界では伝統的に、情報技術(IT)製品の閑散期にあたる2月に輸出が2桁の増加率を見せたのは異例との評価が出ている。

半導体業況をリアルタイムで反映するDRAM現物市場は明確な「供給者優位」に転じた。PC DRAMの汎用製品・DDR4 8G 2400Mbpsの現物価格は22日、22カ月ぶりに4ドルを突破した。25日現在の価格は1個当たり4.28ドルで、先月末より16.1%、昨年末より23.6%急騰した。

業界関係者は、「買い手が在庫備蓄に乗り出しているが、供給者の販売意志が弱い」とし「典型的な『供給不足』の状況」と伝えた。

最近、半導体の需要は全方位に増加している。サーバーDRAM市場では、グーグルやアマゾンなど「大手」が最近一斉にサーバーへの投資を再開した。中国のスマートフォンメーカーが市場シェア拡大のために積極的に製品を発売したためDRAMの需要が増えており、在宅勤務などが増えPC DRAMも好況が続いている。

このような市場の雰囲気は、企業間の大量取引相場を示す固定取引価格に反映される見込みだ。市場調査会社のトレンドフォースは、4-6月期のサーバーDRAMの固定取引上昇率の予測値を従来の8~13%から10~15%に上方修正した。

SKハイニックスは24日、4兆8000億ウォン規模の極紫外線(EUV)露光装置の導入契約を結んだ。市場では、半導体好況局面が続くサインとして受け止めている。

◇地震・寒波でシャットダウン「物量ない」…ファウンドリも供給不足の「サイン」

「DRAM需要は前年比約15%成長するものと予想される」

サムスン電子が最近、韓国取引所に公示した内容だ。市場調査会社IDCの予測を引用したが、サムスン電子が公式文書に業況見通しを具体的に表記したのは異例だ。業界では、ことしのDRAM市場に対する自信の表れとの分析が出ている。スマートフォン・データセンター企業のDRAM購入の勢いが強まったことからスーパーサイクル(長期好況)局面に入っているということだ。

◇DRAMの現物価格1週間に12%急騰

DRAMスーパーサイクルの兆しが明確に表示される指標は、DRAMの現物価格だ。現物取引の割合は取引全体の10%水準に過ぎないが、リアルタイムで市場状況を反映しているという点で業況のバロメーターの役割をする。

25日、市場調査会社ディルハムエクスチェンジによると、同日基準でPC DRAM汎用製品の価格は1個4.28ドルだ。最近1週間で9.2%、3カ月間で54.1%に上がるほど上昇が急激だ。市場の雰囲気は「供給者優位」の兆しが明確だ。業界関係者は、「買い手は価格が上がる前に在庫を蓄積するために動いているが販売店が商品を出さずにいる」と説明した。

主要品目のサーバーDRAMでは主要販売店のグーグル、アマゾン、フェイスブックなど北米のデータセンター企業がサーバーへの投資を再開した影響が大きい。昨年上半期「ホームエコノミー(在宅経済)」の拡大によるデータ使用量急増により積極的にサーバー増設に乗り出したデータセンター企業は、下半期に息抜きに入った。在庫が蓄積し、サーバーDRAM購入も大幅に減らした。

最近、状況が変わった。外信によると、フェイスブックは米国ニューメキシコ州ロスルナスキャンパスにデータセンターを2基追加構築する計画だ。アマゾンも、フランスにデータセンターを追加建設するために、政府に許可申請を出したことが分かった。サーバー1台には300ギガバイトの容量のDRAMが入るが、これは8ギガバイトのDRAMが搭載されているノートパソコン、2ギガバイト程度が必要な車載インフォテインメント・システムを圧倒する。

◇スマートフォン用半導体の輸出81%増

モバイルDRAMの状況も肯定的な流れを見せている。最近OPPO、Vivo、Xiaomiなど、中国のスマートフォンメーカーが競うように在庫確保に乗り出している。ファーウェイの空席を占めるための「シェア競争」が激しいうえ、いつ米国の半導体輸出規制の対象になるかもしれないという不安も作用したものだという。

輸出指標も、半導体スーパーサイクルを証明している。今月1~20日、MCP(DRAMなどをパッケージにしたスマートフォン用半導体)のインド輸出は先月同期間に比べ81.2%増加した。インドにはサムスン電子など中・低価格スマートフォン工場が集まっている。キム・ヨンゴン未来アセット大宇(テウ)研究員は、「春節(中国の旧正月)終了に伴い、中国内で販売されるスマートフォンと電子製品用メモリー半導体の注文が再開される見通し」と「DRAMとMCPが、全般的なメモリー半導体の輸出増加傾向をけん引している」と説明した。

一方、サムスン電子、SKハイニックスなどDRAMメーカーは短期間に急激に生産量を増やす予定がないことが分かった。ことしは、先端技術を適用した製品の量産など、「技術力の向上」と「原価競争力の強化」に注力する計画だからだ。

供給不足の兆しは、ファウンドリ(半導体受託生産)市場からも感知される。市場調査会社トレンドフォースによると、ことし1-3月期の世界のファウンドリの売上高は225億9000万ドルで、前年1-3月期(188億6700万ドル)に比べ20%増加する見込みだ。トレンドフォースは、「最近、様々なチップセットの需要が持続的に高まっており、顧客が調達活動を強化している」とし、「需要が供給を追い越す状況が続き、ファウンドリ企業の売上高も増加するだろう」と予想した。

◇「ことし下半期まで供給不足続く」

市場の見通しも肯定的な見方が主流だ。4-6月期のサーバーDRAM価格見通し(トレンドフォース基準)は、既存の「8~13%上昇」から「10~15%上昇」に上方修正された。世界5位D-RAMメーカー、台湾ウィンボンドは今月8日の実績発表で、DRAMの供給がことし下半期まで不足すると報告した。半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「最近の状況は、半導体供給不足事態の初期の局面」とし、「半導体不足現象が1~2年続く可能性もある」との見方を示した。

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