イランが韓国の都市銀行に凍結されている原油輸出代金７０億ドル（約７２００億円）の凍結解除交渉を自国内の世論形成に利用しているという見方が出ている。

ロイター通信によると、イラン政府のラビエイ報道官は２３日（現地時間）の記者会見で「韓国が米国の制裁で凍結したイラン中央銀行の資金を返すことで予備的合意に到達した」と明らかにした。特にラビエイ報道官は合意の最初の措置として、韓国にある凍結資金のうち１０億ドルを受けるということを既成事実化した。これは「凍結資金の解除には関係国など国際社会との協議が必要」（崔英森報道官）という韓国外交部の立場と異なる。外交部は現在イランとの交渉が順調に進んでいるのは事実だが、凍結解除金額など具体的な事案は確定していないという立場だ。

◆「米国の経済戦争は失敗」という世論形成が狙いか

韓国とイランの温度差は、イランのロウハニ大統領が２３日、資産凍結解除交渉の成果を強調しながら「経済戦争勝利の兆し」と評価した点にも見られる。ロウハニ大統領は２３日の経済協力本部会議で、イラン中央銀行のヘンマティー総裁から韓国・日本・イラク・オマーンとの凍結資産活用交渉に関する報告を受けた後、「敵（米国）が始めた経済戦争が失敗したという信号が表れている。（米国が主導した）イラン制裁の無用性が明らかになっている」と述べた。また２０１８年にトランプ米大統領がイラン核合意を離脱して始まったイラン資産凍結措置を「不法であり不当」と評価し、「資産の凍結解除はイラン経済に新鮮な活力を与えるだろう」と期待した。

資産凍結解除の前提条件である米国の承認が出ていない状況でイランが連日「凍結解除」を発表しているのは、政府の外交成果として知らせようとする狙いがあるという指摘が出ている。トランプ大統領のイラン核合意離脱以降、各種制裁が復元され、イランの経済状況は悪化している。特に昨年末から続いたイラン・リヤル安で中産層が崩壊しているというのが専門家らの評価だ。米国のイラン核合意離脱直前だった２０１８年５月は１ドル＝６万リヤルだったが、最近は１ドル＝３０万リヤルまでリヤル安が進んだ。

国立外交院のイン・ナムシク教授は「イランの経済状況は（米国の）制裁が復元されて以降、確実に下降したが、特に最近は新型コロナのパンデミックで民心が悪化し、自国通貨安のため輸入品の価格が暴騰している」とし「イラン核合意で経済が開放され、欧州の資本が入って豊かになると思われたが、また厳しい状況に直面し、多くの国民が剥奪感を感じているはず」と述べた。

◆「穏健派ｖｓ強硬派」　６月の大統領選挙を控えた政治攻防

６月に大統領選挙が予定されている点も、イラン政府が功績の広報をするもう一つの要因に挙げられる。大統領選挙日は６月１８日だが、５月から大統領選挙候補登録が始まるため、イランではすでに事実上の大統領選挙局面に入っている。特に経済状況の悪化などでイランの強硬派が勢力を強めている状況で、ロウハニ大統領など穏健派の立場では再執権のための世論形成が強く求められる状況だ。

外交筋は「米国のイラン核合意離脱以降、経済状況が悪化し、国際社会で孤立が加速化し、穏健派のロウハニ大統領に対する批判世論が強まっているのは事実」とし「ロウハニ大統領の立場では強硬派に政権を奪われるかもしれないという危機感が高まり、凍結資金交渉を一種の外交的成果にして国民に大々的に広報したいのだろう」と話した。