北朝鮮に大使館を置くチェコが平壌（ピョンヤン）の公館の運営を暫定中断した。

２４日のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、チェコ外務省のシュティホバ報道官は「北朝鮮と外交関係を結んでいる多くの欧州連合（ＥＵ）国家と同じく、チェコも一時的に（平壌駐在）大使館の運営を中断する」とし「これは北朝鮮の国境封鎖と関連した物流問題のためだ」と明らかにした。

昨年１月の北朝鮮の国境封鎖以降、北朝鮮に駐在していた大使館の職員と国際機構の関係者が次々と北朝鮮を離れたが、チェコはロシアなどと共に平壌の大使館を維持していた。

しかし国境封鎖が１年を超え、北朝鮮の経済事情が悪化したことで、大使館勤務者の生活必需品不足が深刻になっている。平壌駐在のチェコ大使館関係者は９日、ＲＦＡに「砂糖と食用油がなくなり、電力難が深刻だ」と伝えた。

これに先立ち平壌のロシア大使館側も「小麦粉など生活必需品の価格が急騰したほか、供給も不足し、職員の子どもの服も購入できず、大使館職員の間で古着を譲り合って着ている」と公開した。北朝鮮が外国との貿易を全面的に中断したことで、外交官までが生活必需品不足に苦しんでいるということだ。

現在、平壌の公館を維持しているＥＵ国家はブルガリア、ルーマニア、ポーランドなどだが、チェコの外交官が平壌を離れれば、大使館の運営中断が相次ぐ可能性があるという見方も出ている。

米海軍研究所（ＣＮＡ）のケン・ゴス局長は「国境封鎖による北朝鮮内の生活必需品不足と電力難など経済的な要素のため、チェコが平壌の大使館の運営を中断した」とし「北朝鮮が自ら孤立したことで大使館の役割と機能がかなり縮小し、交流もほとんどないはず」と述べた。

北朝鮮は連日、各種メディアを動員し、自力更生と自給自足による忍耐を強調している。しかし北朝鮮が新型コロナ拡大を防ごうと国境を封鎖した措置が経済難を深刻化させ、さらなる外交的孤立を招く悪循環につながるという指摘だ。