国民のおよそ半分が新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種したイスラエルが、残るワクチンをパレスチナなど他国に提供すると明らかにした。

イスラエル首相室は２３日（現地時間）の声明で「複数の国からワクチン提供要請があった。イスラエルはワクチンを生産しないため、自国民の接種が終わるまでは意味のある支援ができないと通知した」としながらも「現保有量のうち象徴的な物量をパレスチナや別のワクチン要請国に送る予定だ。数千回分のワクチンはすでにラマラ（ヨルダン川西岸）に向かった」と伝えた。ロイター通信はイスラエル政府関係者らを引用し、中米のホンジュラスにもワクチンを提供する予定だと報じた。

イスラエルはワクチン開発初期、ファイザーに接種関連データをリアルタイムで提供する条件で迅速な物量確保に成功した国だ。昨年１２月１９日に接種を始め、全体人口（９３０万人）の約４８％にのぼる４４６万人が１回目の接種を終えた。約３３％の３０７万人は２回目の接種も終えた状況だ。

一部ではイスラエルがワクチンを利用して外交をするという分析もある。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は最近、イスラエルがシリアにロシア産新型コロナワクチンを秘密裏に支援して収監者の解放に成功したと報じた。当時、イスラエル軍のラジオも政府筋を引用し、ネタニヤフ首相が外交的地位を高めるため不特定国家へのワクチン支援に言及したと伝えた。しかし国際社会から「紛争が生じているパレスチナにはワクチンを与えない」という批判を受けたりもした。このためにイスラエルはパレスチナに５０００回分の医療スタッフ用ワクチンを提供することにし、これに先立ち２０００回分を先に送ったりもした。

一方、イスラエルはワクチン未接種者の名簿を集め、一種の「ブラックリスト」を作成する法案を推進している。ワクチン接種を促すためだ。ハレツなど現地メディアは、イスラエル議会が前日、ワクチン未接種者の個人情報を関係機関に公開する内容の特別法案を小委員会で処理した、と報じた。ワクチン未接種者の人的事項や連絡先など個人情報を保健省が別の機関に提供するという内容が骨子だ。