新型コロナウイルス（新型肺炎）ワクチン接種を拒否する場合、各種不利益を科す国が増えていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日（現地時間）、報じた。集団免疫を確保するには少なくとも国民の７０％以上がワクチンを打たなければならないが、ワクチン接種を拒否する者が相当数に達しているためだ。

インドネシアの首都ジャカルタ市はワクチン接種を拒否すれば最大５００万ルピア（約３万７４００円）の罰金を払わせることにした。インドネシア内の新規感染者の４分の１がこの地域から出ているが、ワクチン接種率が低調なためだ。

これに先立ち、インドネシア政府次元でワクチン接種拒否者に社会補助金支給を中断して公共サービスの利用を制限したが、明確な効果が出ないため、「ムチ」を動員することになった。アフマド・リザ・パトリア副知事は「接種率が低いため、罰金という最後の手段を使わざるをえなかった」と話した。

バチカン教皇庁は、健康上、何の理由もなくワクチンを拒否する職員は解雇される場合があるという指針を下した。ワクチンを接種しなければ他の人を危険に陥れることができるという理由からだ。これに対し、職員の間からフランシスコ教皇が強調した「慈悲の精神」に背くという反発が出てきたが、教皇庁は「全体職員の健康と選択の自由の間のバランスを取った措置」という説明資料を出した。

変異型ウイルスの拡大に対抗し、ワクチン接種率を高めるために総力を上げている英国では「ワクチンを打たなければ雇用もない」（Ｎｏ　Ｊａｂ　Ｎｏ　Ｊｏｂ）という雰囲気まで形成されている。

先週、ロンドンの配管修理企業のピムリコプランバー（ＰＩＭＬＩＣＯ　ＰＬＵＭＢＥＲＳ）はワクチン接種証明書を提出した求職者だけに面接の機会を与えると発表した。「職員が危険にさらされないようにする義務がある」というのが会社側が挙げた理由だ。ここにロバート・バックランド法相も「企業のワクチン接種要求は合法的な場合もある」とし、事実上、企業側についた。

このような動きに至るところで論争も起きている。国際アムネスティ・インドネシア支部のＵｓｍａｎ　Ｈａｍｉｄ局長は「刑事処分など、ワクチン接種を全面的に義務化する行為は明白な人権侵害」と指摘した。

米国非政府組織（ＮＧＯ）団体「人権のための医師団（ＰＨＲ）」のＲａｎｉｔ　Ｍｉｓｈｏｒｉ博士は「公衆衛生では強制措置よりも説得のほうが効果がある」としながら「人々がワクチンを打つことを躊躇（ちゅうちょ）する理由と不安心理を考えた精巧な対応が必要」と話した。