韓国政府が国連で北朝鮮の人権問題に対する憂慮のために人道的支援が妨害されてはならないと主張した。

２３日（現地時間）、テレビ会議で行われた第４６回国連人権理事会高官級会議で韓国代表として参加した崔鍾文（崔・ジョンムン）外交部第２次官は「韓国は人権問題を普遍的価値として重視するべきで、わが政府は北朝鮮の人権状況に対しても例外なく大きな関心と憂慮を持っている」と明らかにした。崔次官は「われわれは北朝鮮の人権状況の改善のために国際社会と協力して努力してきた」と話した。

だが、具体的な北朝鮮の人権実状に対する言及や直接的な批判はなかった。昨年９月北朝鮮軍が西海（ソヘ）上で海洋水産部公務員を射殺したことを受け、国連がすでに直接的懸念を示したにもかかわらず、崔次官の演説にはこのような内容がなかった。北朝鮮に抑留された韓国国民７人も、他の拉致被害者および国軍捕虜問題も取り上げなかった。

代わりに、崔次官は北朝鮮に対する人道的支援の必要性を強調した。経済制裁や新型肺炎、自然災害などによる北朝鮮の困難に言及して「北朝鮮の人権状況に対する憂慮によって北朝鮮の人道主義的状況に対する関心が妨害されてはならない」と話した。人権を理由にした制裁などのために人道的支援が遮られてはならないという意味に読まれる発言だ。崔次官の発言は原則的には妥当だが、北朝鮮の人権問題に対する政府の認識を端的に見せるという指摘も出る。これに先立って、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官も今月初め、外信記者懇談会で「わが政府も北朝鮮の人権増進を非常に希望している」として「北朝鮮に対する人道主義の協力が一貫して推進されるほど北朝鮮の人権状況が実質的に改善される効果があると期待される」と話した。

だが、２０１４年国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書は北朝鮮で強行される人権蹂躪の類型を９つに分けた。▼食糧権侵害▼政治犯収容所による侵害▼拷問および非人間的処遇▼恣意的逮捕および拘禁▼差別▼表現の自由侵害▼生命権侵害▼移動の自由侵害▼外国人拉致など強制失踪だ。李長官と崔次官が強調した人道主義的支援および協力でこのような人権侵害行為をどれくらい改善することができるか疑問という懐疑的声が外交街から上がる理由だ。

北朝鮮の人権問題と人道的支援問題を結び付けるのも無理があるという指摘だ。今の対北朝鮮制裁体制が具体的に施行されているが、すべての制裁は人道主義的事案に対しては例外を認める。現在、人道的支援が行われないのは北朝鮮が外部からの支援を一切拒否しているためであり、北朝鮮の人権状況につなげることではないという意味だ。

一方、崔次官はミャンマーのクーデターについて「最近、ミャンマーの状況展開を注目しており、ミャンマー国民が選出した政府が転覆してから起きている現状況に対して深い懸念を示す」と明らかにした。香港やウイグル問題など中国が内政干渉だと反発する人権問題に対する言及はなかった。