専門家がかなり以前に予想した通り、地球に住む韓国人の数が昨年初めて減少し始めた。行政安全部は２０２０年１２月末、住民登録簿基準で人口が前年度より２万８３８人が減り５１８２万９０２３人にとどまったと、先月、発表した。今や韓国は人口の自然増加時代は終わり、本格的な人口縮小時代に入った。

このような人口縮小は、これまで底なしに落ちた出生率と平均寿命の延長がもたらした結果だ。昨年の出生数は２７万人余りで過去初めて２０万人台に減少した。高齢化は世界最速で進行中だ。２０００年高齢化社会に、２０１７年高齢社会に進入し、２０２５年には超高齢社会になる見通しだ。日本よりも速い。この流れに照らしてみると、今後人口縮小が人口拡大に転換する可能性は皆無だ。かえって時間が経つほど人口減少幅はさらに大きくなるのは確実だ。

総人口の減少は人口構造のわい曲とともに未来の韓国が直面することになる人口問題の核心だ。社会全般に及ぼす影響から見ると、人口構造の不均衡が大きな問題だ。最近、統計庁の推計によると、２０６５年韓国人中位年齢は６２．２歳になり、総扶養費は１１７．８になる見通しだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち扶養負担が最も重い国となる。

このように高い扶養費は大規模戦争や大災害でなければ平和時期には起こりえないことだが、前代未聞のこのような現象が遠からず韓国で起きる予定だ。扶養費がこの程度の水準になれば、国民年金保険・健康保険・社会保険はもちろん、政府財政などに過負荷がかかる。社会維持システムがまともに作動しなくなり、結局は持続可能性が大きな損傷を受けることになる。

このような状況を比較的客観的に観察している外国の専門家は、これまで韓国が抱いている最も大きな脅威が人口問題だと数回にわたり警告してきた。しかし、不幸にも韓国の政策決定者はこのような警告を真剣に傾聴した様子はない。一言で言えば、いま韓国は一世代後に一流国家として存立できるか不透明な深刻な危機状況に直面している。

今やわれわれに与えられた時間は充分にはない。今日すぐに出産力が回復するといっても、その効果は一世代が過ぎた後に現れることになる。したがって、今後１０年はわれわれにとって非常に貴重な時間になるだろう。これからは全てのものが変わらなければならない。まず当面の人口問題が国の運命を分ける非常に深刻で重大な問題であるという事実を皆が認識しなければならない。この問題が政策課題の最優先に位置しなければならない。

政策の内容も変わらなければならない。人口減少を招いた問題の原因のうち軽重を選り分け、核心課題に集中する戦略が必要だ。この問題を解決するための核心課題が何かについては、過去１５年間ですでにすべて明らかになっている。良質の雇用、新婚夫婦の住居、仕事と家庭の両立、両性平等、ケアに対するインフラ、私教育費の節減だ。このうちあるものは構造的な問題なのですぐに解決するのがかなり難しく複雑なのもある。ところが忍耐を持って、時間がかかっても社会的合意を引き出さなければならない。

また、政策執行でも重要な政策手段の効果性を絶えずモニタリングしなければならない。何が問題なのかを正確に把握し、障害物を除去し、全般的な政策効果を高めていかなければならない。

今われわれに切実に必要なことは、若者世代に未来の希望を回復させることだ。たとえ今は難しくてもいつかは良くなるだろうという明るい未来の青写真を提示し、実際にこれを少しずつ肌で感じられるように助けなければならない。まさにこのことこそが、親世代が子女世代のために当然負うべき基本的な責務であることを忘れてはいけない。

チェ・ジノ／亜洲（アジュ）大学社会学科名誉教授（人口学）

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